通知カード
一人にひとつの１２桁の個人番号（マイナンバー）をお知らせする「通知カード」が住民登録している住所に、世帯ごと、簡易書留で送付されています。
通知カードの表面には、氏名、住所、生年月日、個人番号が記載されています。
届いた通知カードは、個人番号を必要とする手続きの際に提示が必要となりますので、紛失しないように大切に保管してください。

　　　　　【表】　　　　　　　　　　　　　　　　　【裏】　　　　　　　　　　　　

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人番号カード
個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人の写真が表示されます。通知カードに添付されている申請書などにより申請すると、平成２８年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに塔載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請に使用できます。



有効期限：１８歳未満は発行の日後５回目の誕生日、１８歳以上は発行の日後１０回目の誕生日までです。ただし、永住者以外の在留者は、在留期間満了までとなります。

１．申請
通知カードと一緒に送付される「個人番号カードの申請書」にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れ、郵送で申請します。　※スマートフォンでも申請できます。

２．受け取り
平成２８年１月以降、個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」が届きます。以下の３点を役場 住民生活課窓口に持参し、受け取ります。

・大切に保管していた「通知カード」
・個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」
・本人確認書類（運転免許証等）

※住民基本台帳カードを所持されている方は、必ずご持参ください。
※受け取りの際、パスワードの設定が必要となります。

個人番号カードに付随する電子証明と暗証番号の設定について
個人番号カードには、２種類の電子証明を組み込むことができます。

1.署名用電子証明書
暗証番号設定：アルファベットと数字を組み合わせた６～１６文字
インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。
使用例）電子申請（e-Tax等）、民間オンライン取引の登録など

2.利用者証明用電子証明書
暗証番号設定：数字のみで４文字
インターネットサイトにログインする際に利用します。
使用例）行政サイト（マイナポータル等）へのログイン
　　　　民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン

電子証明の有効期間は発行日から５回目の誕生日までです。
個人番号カードの再発行に伴い電子証明を再発行する場合は
手数料２００円が必要です。

【マイナンバーに関する問合せ先】

マイナンバー総合フリーダイヤル
☎０１２０－９５－０１７８（無料）
平日　９時３０分から２０時
土日祝　９時３０分から１７時３０分（年末年始を除く）