通知カード・個人番号カードについて 

通知カード
一人にひとつの12桁の個人番号(マイナンバー)をお知らせする「通知カード」が住民登録している住所に、世帯ごと、簡易書留で送付されています。
通知カードの表面には、氏名、住所、生年月日、個人番号が記載されています。
届いた通知カードは、個人番号を必要とする手続きの際に提示が必要となりますので、紛失しないように大切に保管してください。

     【表】                 【裏】            

                           

個人番号カード
個人番号カードには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人の写真が表示されます。通知カードに添付されている申請書などにより申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに塔載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請に使用できます。



有効期限:18歳未満は発行の日後5回目の誕生日、18歳以上は発行の日後10回目の誕生日までです。ただし、永住者以外の在留者は、在留期間満了までとなります。

 

1.申請
通知カードと一緒に送付される「個人番号カードの申請書」にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れ、郵送で申請します。 ※スマートフォンでも申請できます。

2.受け取り
平成28年1月以降、個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」が届きます。以下の3点を役場 住民生活課窓口に持参し、受け取ります。

・大切に保管していた「通知カード」
・個人番号カードの準備ができたことを知らせる「交付通知書」
・本人確認書類(運転免許証等)

※住民基本台帳カードを所持されている方は、必ずご持参ください。
※受け取りの際、パスワードの設定が必要となります。

個人番号カードに付随する電子証明と暗証番号の設定について
個人番号カードには、2種類の電子証明を組み込むことができます。

1.署名用電子証明書
暗証番号設定:アルファベットと数字を組み合わせた6~16文字
インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。
使用例)電子申請(e-Tax等)、民間オンライン取引の登録など

2.利用者証明用電子証明書
暗証番号設定:数字のみで4文字
インターネットサイトにログインする際に利用します。
使用例)行政サイト(マイナポータル等)へのログイン
    民間のサイト(オンラインバンキング等)へのログイン

電子証明の有効期間は発行日から5回目の誕生日までです。
個人番号カードの再発行に伴い電子証明を再発行する場合は
手数料200円が必要です。

【マイナンバーに関する問合せ先】

マイナンバー総合フリーダイヤル
☎0120-95-0178(無料)
平日 9時30分から20時
土日祝 9時30分から17時30分(年末年始を除く)