社会福祉法人等による介護サービスの利用者負担額減免について
介護保険制度による社会福祉法人等が提供するサービスについて、利用者負担額の１／４が軽減されます。
※軽減の対象となる利用者負担は介護保険サービスの１割の利用者負担部分と施設での食費、居住費です。
１．減額の対象となるサービス
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
・短期入所生活介護（ショートステイ）
・通所介護（デイサービス）
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
２．減免の対象となる方
（１）世帯全員が市町村民税非課税の方
（２）下表の「収入基準」「資産基準」に該当する方
| 世帯の人数 |
収入基準(年額) |
資 産 基 準 |
| 金融資産（現金、預貯金、有価証券） |
その他の資産 |
| 単身世帯 |
１５０万以下 |
３５０万円以下 |
居住用の土地・家屋、日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有しない |
| ２人世帯 |
２００万以下 |
４５０万円以下 |
| ３人世帯 |
２５０万以下 |
５５０万円以下 |
| ４人以上 |
２５０万円に、世帯3人を超えて世帯員１人につき５０万円を加えた額以下 |
５５０万円に、世帯3人を超えて世帯員１人につき１００万円を加えた額以下 |
（３）市町村民税課税者に扶養されていないこと
（４）介護保険料を滞納していないこと
（５）平成２７年８月から、次の要件が追加されます
・ 世帯分離された配偶者も市町村民税非課税であること
・ 預貯金等が単身で１，０００万円（夫婦で２，０００万円）以下であること
３．審査に必要なもの
（１）世帯全員に係る確定申告の控、源泉徴収票等前年の所得を確認できるもの
（２）前年中に受給した年金（恩給、遺族年金、障害者年金等含む）の額を確認できる年金
振込通知書等（通帳の写しでも結構です）
（３）預金通帳等、前年度の出入金がわかるもの（申請者＋世帯員全員）
（４）健康保険証