介護保険料の滞納に伴う保険給付の制限について

　介護保険制度は、社会連帯の考え方に基づき、被保険者相互が負担能力に応じて保険料を 負担し合うことによりその財源を賄っています。

　保険料の納付がないと介護保険制度を維持していく上で、大きな支障となります。仮に、保険料を滞納している被保険者が通常どおり保険給付を受け続けることがあれば、被保険者間の公平感を損なうものであり、他の被保険者の保険料納付意欲を減退させることにもなります。

　そのため、介護保険法では、特別な理由もなく長い間保険料を納付しない被保険者に対し、介護保険サービスを利用した際の保険給付を制限すると規定されています。

　介護保険料を長期間納付していない被保険者に対し、未納期間に応じて以下のような給付制限措置がとられます。

　※介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のサービスは、給付制限措置の対象となりません。

（注１）被保険者証（第三面）の給付制限の欄に「支払方法の変更」の記載を原則として要介護認定等の際に行います。　

　　　　なお、支払い方法の変更の措置開始日は、証交付日の属する月の翌月１日となります。

（注２） 保険給付対象分については、後日、被保険者本人の申請に基づき、償還払いとなります。

　　　　 また、対象者が介護保険施設に入所している場合は、入所時の食費、居住費（滞在費）についてもいったん基　　

　　　　 準費用額を自己負担し、後日、申請により償還払いとなります。なお、保険外の負担（日常生活品費等）につ

             いては、通常の方と同様です。

（注３） 居宅介護サービス計画費（介護予防サービス計画費）については、自己負担がないため１０割が保険給付とし　

　　　　 て居宅介護支援（介護予防支援）事業者に支払われます。

（注４） 被保険者証（第三面）の給付制限の欄に「給付額の減額」の記載を原則として要介護認定等の際に行います。

             なお、給付減額措置の開始日は、証交付日の属する月の翌月１日となります。

（注５） 給付減額措置時の負担割合は、通常の自己負担が１割または２割となる被保険者は３割負担、 通常の自己負担

             が３割となる被保険者は４割負担となります。