行政改革の取組
１．行政改革の推進（指針）について
人口減少や少子高齢化社会においても、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、国の動向等を見据えながら、新技術の導入などにより行政需要の変化に柔軟に対応していく必要があります。また、事務・事業の見直し等による行政運営の効率化の観点から、効果が期待できる改革に焦点を絞り取組みを進めていく必要があります。
これらの考え方を踏まえ本町が行政改革に取り組むにあたり、目指すべき基本的な方向性とその進め方を示す「岩美町行政改革推進指針」を策定しています。この指針に基づき、組織全体での横断的な取組みを推進していきます。
岩美町行政改革推進指針（令和３年７月）
２．行政改革推進にあたっての基本方針
本町の行政改革の推進において、目指すべき基本的な方向性を「基本方針」として定めます。基本方針は、必要に応じて見
直しを行います。
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〇基本方針
（１）合理的な財政運営
・費用対効果に基づく事務事業の見直し（廃止も含む）、遊休資産の活用等
（２）効率的な組織の編成
・事務事業の効率的な割当、住民の利便性向上、定員適正化等
（３）合理的な事務・事業の推進
・外部委託や最新技術の導入、調達業務等の一元化、形骸化した事務の見直し（廃止を含む）等
（４）国の動向等を踏まえた取組
・国の動向や時代のニーズを勘案した事務・事業の見直し（廃止を含む）等
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３．行政改革実施フロー図
4．行政改革実施状況