賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和６年度課税に対し、個人住民税の定額減税が実施されます。

対象者

○前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

減税額

○本人、配偶者を含む扶養親族１人につき、１万円

※１　定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

※２　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。

※３　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税が行われます。

減税方法

○給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）

令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の11か月で均されます。

○普通徴収（事業所得者等の方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（令和６年６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から、順次控除されます。

○公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）

　定額減税「前」の税額をもとに算出された令和６年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和６年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます

その他について

○その他の詳細等につきましては、下記リンク先を参考にしてください。

　個人住民税について：総務省ホームページ

　　　所得税について：定額減税特設サイト