昨今、鳥取県を含め地震が多発しており、建築年が古い住宅が多く、耐震対策が進んでいない地域での倒壊被害が多数発生しました。特に昭和５６年５月の建築基準法改正以前に建てられた住宅は被害が顕著であり、大地震の際に家屋が倒壊する危険性が高いことが分かっております。

　このような被害を未然に防止するため、岩美町では耐震対策等をサポートする補助事業を実施しています。

　また、地震時の避難路などを確保するためのブロック塀除却・改修など、住まいの安心安全のためのさまざまな事業を実施しておりますので、ぜひご活用ください。

　≪令和８年度　各事業の申請受付期間≫　令和８年４月下旬頃　～　令和８年１月頃まで

　※事業に係る予算等の都合上、予告無く受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

　　受付終了時期付近での申請をご検討の際は、担当部署へお問い合わせください。

 

　【岩美町震災に強いまちづくり促進事業の補助概要（令和7年4月以降）】

 

 

　　要件に該当する住宅の所有者からの申請により、町が委託する診断士を派遣します。

　　

　　　　平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅のうち、延床面積２８０㎡以内で２階以下の住宅等

　　　について無料診断が実施できます。

　　　（そのほか詳細な要件については、下記”事業実施要綱”をご確認ください。）

　　　　・事業実施要綱　　・申請様式等

　　　≪ 添付書類 ≫

　　　　・付近見取図（住宅地図の写し等）

　　　　・申請する住宅の建築時期がわかる書類（固定資産税　課税証明書の写し等）

　　　　・申請する住宅の所有者であることが確認できる書類（固定資産税　課税証明書の写し等）

　　　　・申請建築物の図面（※所有していない場合は、添付を省略できます）

 

　

　　以下の事業を対象とした補助事業を実施しています。

　　各事業の詳細、必要書類等は補助金交付要綱及び様式をご確認ください。

　　

　　　　平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震診断について、所有者の方が診断士

　　　（建築士等）に直接依頼する際の費用について補助を行います。

　　　　　（構造要件、面積要件などが無料診断の対象外となる場合にご活用ください）

　　　　【補助率】１０／１０　　　【補助上限額】（図面有り）１７万円　（図面無し）２０．４万円

　　

　　　　耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替えを行うための設計に要する費用について補助を行います。

　　　　【補助率】１０／１０　　　【補助上限額】３２万円

　　

　　　　一戸建て住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした補強又は補修及び建替に要する費用について

　　　　補助を行います。

　　　　　（参考）・耐震改修のうち”建替”　申請書類作成手引き

　　　　●耐震改修の場合【補助率】１０／１０　　　【補助上限額】１７５万円

　　　　●建替の場合　　【補助率】４／５　　　　　【補助上限額】１４０万円（※別途加算要件有り）

　 　令和８年度からの新規事業です‼

　　　　耐震診断などの結果に基づき、倒壊の危険性が高いと判断された住宅の除却に要する費用について

　　　　補助を行います。

　　　　　（参考）・”除却”申請書作成の手引き

　　　　【補助率】２３％　　　　　【補助上限額】９７．８万円

　　

　　　　特定の居室部分に限定した耐震性能を確保するための耐震改修を行う費用について補助を行います。

　　　　　（参考）・居室単位耐震改修の技術基準の概要

　　　　　　　　　・居室単位耐震改修に係る技術基準

　　　　【補助率】１０／１０　　　【補助上限額】１２５万円

　　

　　　　地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置（部屋型シェルター）を設置する費用について

　　　　補助を行います。

　　　　●危険性が高い　　　【補助率】２３％　　　　【補助上限額】８３．７万円

　　　　●高齢者・要介護者等【補助率】１０／１０　　【補助上限額】１００万円

　　

　　　　地震による住宅の倒壊から生命を守るための金属製フレーム等で上部を覆ったベッドを設置する

　　　　費用について補助を行います。　

　　　　【補助率】１０／１０　　　【補助上限額】６２．５万円

　　

　　　　屋根瓦の落下・飛散を防止するため、基準に適合しない屋根瓦を葺き替える工事の費用について

　　　　補助を行います。

　　　　　（参考）・屋根瓦耐風改修　申請書類作成手引き

　　

　　　　避難路沿いブロック塀のうち、倒壊の危険性があるものについての除却・軽量フェンス等への

　　　　改修に要する費用について補助を行います。

　　　　　（参考）・ブロック塀除却・改修 申請書類作成手引き

 

　　≪ 補助金交付要綱および申請様式ほか ≫

　　　・補助金交付要綱　・要綱別表１

　　　【 共通様式 】　　　 ・交付申請書　・実績報告書　・様式１　・様式２　・様式５

　　　　　　　　　　　　　・完了届及び請求書

　　　　　　　　　　　　　（参考）交付申請書　記入例

　　　【 居室単位改修 】　 ・部分評定計算書　（参考）入力例

　　　【 屋根瓦耐風改修 】 ・様式６

　　　【 ブロック塀除却・フェンス等改修 】　・様式別表２及び３

　　　【 そ の 他 】　　　  ・別記様式１～４

　　　※１）様式の指定のない添付資料等については任意様式によります。

　　　※２）各事業の申請における必要添付資料についてはこちらを参考にご用意ください。

 

　　鳥取県と協力した耐震化推進の取り組みの一つとして、お住まいの耐震化のご相談内容に

　応じた専門家派遣制度を無料で実施しております。

　　〈対象の建物〉・平成12年５月31日以前に建築されたもの

　　　　　　　　　・木造２階建以下

　　　　　　　　　・一戸建ての住宅

　　〈 対 象 者 〉　対象の建物の所有者等で、耐震化について相談されたい方

　　〈派遣する専門家〉・建築士（改修方法の相談等）

　　　　　　　　　　　・宅地建物取引士（住宅の住替え、処分について等）

　　　　　　　　　　　・ファイナンシャル・プランナー（資金計画の相談等）

　　（申　込　先）　岩美町役場　総務課　地域防災係　　・制度の案内兼申込書

　　（制度の問合せ）鳥取県　生活環境部くらしの安心局住宅政策課　0857-26-7697