人件費

人件費(平成17年4月1日現在)

2005/04/01
もどる

 地方公務員の給与は地方公務員法により、国、地方公共団体及び民間企業の従事者の給与等を考慮して定めることになっています。

 岩美町職員の給与は国の人事院勧告に基づき、議会での給与条例及び予算審議を経て決定されます。

 平成15年度から、条例に定められた給与の額から特別職で10%、一般職で3%削減をしています。平成17年度は、総額で約4千5百万円の給与費が削減されます。

 職員の給与の状況を、広く町民の皆さんに知っていただくため、お知らせします。 


① 人件費の状況(普通会計決算) 

区分 住民基本台帳人口(H17.3.31) 実質収支 歳出額A 人件費B 人件費率(B/A)
H16年度 13,867人 51,557千円 5,319,954千円 1,276,687千円 24.0%
*人件費は、議員、特別職、一般職及び各種委員に支給される報酬、給与、共済費です。

② 一般職給与費の状況(普通会計予算)

区分 職員数A 実質収職員数A与支歳出額A人件費B 1人当たり給与費(B/A)
給与 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
H17年度 143人 535,438千円 58,753千円 220,017千円 814,208千円 5,694千円

③ 職員の初任給の状況

区分 初任給 採用2年後 国の初任給
一般行政職 大学卒 165,579円 184,494円 170,700円
高校卒 134,636円 149,671円 138,800円
技能労務職 一般行政職と同じ 136,000円
   *国家公務員初任給はⅡ種を大学卒、Ⅲ種を高校卒として比較しています。

④ 職員の経験年数別・学歴別平均給与月額の状況 (平成17年4月1日現在)

区 分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 269,272円 325,823円 376,166円
高校卒 222,130円 277,129円 332,807円
技術労務職 大学卒 269,272円 306,132円 346,581円
高校卒 222,130円 277,129円 325,823円

⑤ 職員の平均給料月額及び平均年齢の状況 (平成17年4月1日現在)

区 分 経験年数10年 経験年数15年
一般行政職 335,460円 42.9歳
技術労務職 343,329円 47.8歳
国(一般行政職) 327,555円 40.2歳

⑥ ラスパイレス指数 

平成17年度 95.1
*この指数は、国家公務員の給与水準を100とした場合の岩美町職員の数値です。
     【ラスパイレス指数の推移】
  

⑦ 職員手当の状況 (平成17年4月1日現在)

職員手当区分 経験年数15年
毎月支給されるもの 扶養手当 ・配偶者    13,500円

・配偶者以外の扶養家族のうち2人まで 6,000円

・上記以外の扶養親族   5,000円

・満16歳から22歳までの子 1人  5,000円を加算
住居手当 ・借家に居住  月額12,000円を超える家賃を支払っている職員   最高27,000円

・自宅に居住  世帯主である職員(新築又は購入してから5年間)  2,500円
通勤手当 ・交通機関等の利用者(通勤距離が片道2km以上) 最高55,000円

・自家用車等の使用者(通勤距離が片道2km以上) 月額2,000円~24,500円 
管理職手当 ・課長、室長 10% ・所長、参事 7% ・保育所長 6% ・保育副所長 4%
特殊勤務手当 ・清掃工場従事・除雪作業従事・水道保守作業従事
その他 時間外勤務手当 正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給
期末・勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.4月分 0.7月分
12月期 1.6月分 0.7月分
3.0月分 1.4月分

⑧ 特別職等の給与等の状況 (平成17年4月1日現在)

区 分 給料・報酬月額 期末手当
町長 769,500円 (17年度支給割当)

6月期 1.4月分

12月期 1.6月分

計  3.0月分
助役 607,500円
教育長 561,600円
議長 333,000円
副議長 248,000円
常任委員長 237,000円
議員 227,000円

⑨ 条例定数と実人員の状況 

機関の区分 職員定数 職員実人員
16年4月 17年4月
町長補助機関 町長の事務部局 91 88 90
保育所 41 35 34
隣保館 1 1 1
小 計 133 124 125
議 会 1 1 1
監査委員 1 1 1
選挙管理委員会 1 1 1
固定資産税評価審査委員会 1 0 0
教育委員会 事 務 局 8 9 7
中央公民館 2 2 3
学校給食共同調理場 13 5 5
小学校及び中学校 5 3 3
小 計 28 19 18
農業委員会 1 1 1
水道企業 7 6 5
病院企業 133 93 102
合   計 306 246 254
⑩ 給与の削減措置

   平成17年度の給与についても引き続き、平成16年度と同率の削減を予定しています。