令和７年度税制改正により、給与所得控除額が５５万から６５万に引き上げられましたが、令和８年度に係る介護保険料の算定においては、介護保険財政の安定化を図るため、改正前の給与所得控除額５５万を適用させて算定することとなります。
そのため、町県民税が非課税の場合でも、介護保険料の算定においては課税判定とみなし保険料を決定します。
1．対象者となる者
令和７年中の給与収入が190万円以下の方
２. 介護保険料における給与所得控除額
| 給与収入金額 |
給与所得控除額（改正後） |
給与所得控除額（改正前） |
| 162万5,000円以下 |
65万円 |
55万円 |
| 162万5,000円超180万円以下 |
収入金額×40％－10万円 |
| 180万円超190万円以下 |
収入金額×30％+8万円 |
３. 町県民税課税・非課税
介護保険料を算定する際は、税制改正前の基準に基づいて町県民税の課税・非課税区分を判定します。
例 単身者（令和７年中給与収入１００万円）の場合における町県民税の課税・非課税
町県民税の判定（非課税限度額：３８万円）
| 令和8年度 |
給与収入100万円－控除65万円＝35万円 |
非課税 |
介護保険料の判定
| 令和8年度 |
給与収入100万円－控除55万円＝45万円 |
課税 |
４. その他
（１） 令和7年度町県民税が非課税の方は、令和8年度介護保険料の算定において町県民税が課税判定となった場合でも非課税判定とみなすこととします。
（２） この判定方法は令和８年度のみ適用となります。