平成24年度当初予算の概要

 
 平成24年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月7日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の方々が審議を行い、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表 (PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図 (PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図 (PDF)

 4.特別会計予算額 (PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業 (PDF)


 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて全戸配布する「平成24年度版 岩美町のまちづくり」をご覧ください。

 

平成24年度予算編成方針    

 

1 日本経済の状況と国の動向


 日本経済は、リーマンショックに端を発した厳しく深い景気後退を経て、持ち直し局面にありましたが、3月に発生した東日本大震災により大きな打撃を受けました。さらには、史上最高水準の円高傾向、低迷する海外経済情勢などにより依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済状況の中、国の向こう3年間の予算編成の基本となる中期財政フレーム(平成23年8月12日閣議決定)では、東日本大震災からの復旧・復興を最優先の課題と位置付けたうえで、震災前から毎年度30兆円から40兆円台にも上る巨額の財政赤字は、財政面においても「有事」に直面しているとして、財政再建の必要を強く訴えているところです。国においては、震災の復旧・復興に伴う財政支出が求められるとともに危機的な財政状況を踏まえ、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成するための、税制改革を含めた「社会保障と税の一体改革」が喫緊の課題となっています。

 

2 本町の状況及び財政見通し


 地方財政について、国は地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、平成23年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしていますが、地域経済の低迷に伴う地方税収の低下や国の財政状況の悪化など依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。

本町においても、歳入の根幹となる町税は、税制改正による年少扶養控除の廃止などによる増加は見込まれるものの、厳しい雇用情勢、人口減少などにより見通しは不透明であります。地方交付税も、総務省の概算要求では、交付税総額の出口ベースは前年度比▲1.6%となっていることから、震災の影響も踏まえれば慎重に見込まざるを得ない状況です。さらに、現在、国で進められている社会保障と税の一体改革や補助金の一括交付金化など、その動向によっては本町の行財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

一方、歳出面では、高齢化の進展などに伴う社会保障経費の増加は否めず、山陰海岸ジオパークを活用した観光振興の充実、少人数学級の拡充など教育のまちづくりや東日本大震災の教訓を生かした防災対策への取組、少子高齢化・環境問題などといった喫緊の課題や真に必要な町民ニーズへの対応を図っていかなければなりません。

また、平成24年度は、「第9次岩美町総合計画」の初年度であり、今後のまちづくりの重要な第一歩となります。本町の、将来ありたい姿、目指すべき方向をしっかりと認識し、町民との協働のもとに職員一丸となって、その実現に向けて取り組んでいく必要があります。

以上のような考え方から、平成24年度の予算編成にあたっては、国の動向を注視しつつ、特に下記の点に留意して臨むこととします。

 

3 予算編成の基本方針

(1)第9次岩美町総合計画の実現

平成24年度は第9次岩美町総合計画の初年度となるため、スタートの年にふさわしい新たな施策の選択、展開に努めること。過去に実施した事業の成果や反省点を踏まえ、まちづくりの方向性を示した第9次岩美町総合計画に掲げる、各種施策の着実な推進を図るに必要な予算措置を講ずること。

 

(2)予算編成における住民参画

まちづくりの主役は町民であるとの認識のもと、“みんなで築くあたたかいまち”の実現へ向けて開催する「協働のまちづくり予算会議」において聴取した意見・提案については、内容により担当課を決定するので、実施の可否、実施方法等を十分に検討した上で、検討結果を明確に説明できる態勢を整えること。

  ※実施をすると判断した事業については、予算要求を行うこと。

 

(3)事業の立案における考え方

1 新規事業については、施策の優先順位や投資効果等を考慮のうえ、将来的な視野に立ち立案するとともに、終期の設定及び後年度の事業展開を明らかにすること。

また、必要な財源確保については、特定財源を有効に活用するとともに、既存事務・事業の終期設定、廃止等を含めた見直しに努めること。

2 既存事業については、「協働のまちづくり予算会議」での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、事業全般をゼロベースで点検し、効果が薄れている事務・事業の改善、縮減又は廃止を積極的に行うとともに、改めて経費を見積ること等により、無駄な経費がないか精査すること。

なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成23年度当初予算の額を限度とする。

3 予算要求に当たっては、横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で整合を図り事業の重複や競合が生じないようにすること。

また、事業の必要性やその効果について住民が十分に納得するに足りる説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

 

(4)特定財源の有効活用

  予算要求に当たっては、下記1から5のような特定財源を念頭に置き、最大限に活用できるような仕組みで立案すること。

  1 過疎地域自立促進特別事業(いわゆるソフト事業分)

  2 定住自立圏構想の推進にかかる特別交付税
 
3 鳥取県市町村交付金
 
4 コミュニティ助成金(日本宝くじ助成金)等の各種公益法人の助成金
  
5 県の基金造成事業

 

(5)国・県の動向の的確な把握

国の予算・施策等が現時点で決して明確ではなく、一日一日と状況の変化が予想されるため、所管事務事業に対する国及び県の施策等に十分留意し、多方面からの積極的な情報収集に努め、的確に把握した上で適切に対応をすること。

なお、平成24年度の補助(負担)率が未だ示されていない事務事業については、現行予算に基づき予算を編成し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。

 

(6)その他

1 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。

2 事業実施に当たっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。

3 町有施設等において、既に設置目的が達成され現在活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。

また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。

4 公営企業会計(一部の特別会計含む。)については、将来にわたる的確な収支見通しの基に、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、これまで以上に独立採算を徹底し経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。