社会福祉法人等による介護サービスの利用者負担額減免について

介護保険制度による社会福祉法人等が提供するサービスについて、利用者負担額の１／４が軽減されます。
※軽減の対象となる利用者負担は介護保険サービスの１割の利用者負担部分と施設での食費、居住費です。

１．減額の対象となるサービス
　・訪問介護（ホームヘルプサービス）
　・短期入所生活介護（ショートステイ）
　・通所介護（デイサービス）
　・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

２．減免の対象となる方

（１）世帯全員が市町村民税非課税の方

（２）下表の「収入基準」「資産基準」に該当する方

（３）市町村民税課税者に扶養されていないこと

（４）介護保険料を滞納していないこと

（５）平成２７年８月から、次の要件が追加されます
　・ 世帯分離された配偶者も市町村民税非課税であること
　・ 預貯金等が単身で１，０００万円（夫婦で２，０００万円）以下であること
 

３．審査に必要なもの

（１）世帯全員に係る確定申告の控、源泉徴収票等前年の所得を確認できるもの

（２）前年中に受給した年金（恩給、遺族年金、障害者年金等含む）の額を確認できる年金

振込通知書等（通帳の写しでも結構です）

（３）預金通帳等、前年度の出入金がわかるもの（申請者＋世帯員全員）

（４）健康保険証

１．介護保険負担限度額の認定（居住費・食費の軽減制度）

利用者が負担する居住費（滞在費）・食費の上限額のことで、利用者負担段階ごとに、居住費（滞在費）・食費がそれぞれに定められています。なお、利用者負担第４段階の人については原則軽減制度がありません。