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平成30年度当初予算の概要

 
 平成30年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月8日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の審議により、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表(PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図(PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図(PDF)

 4.特別会計予算額(PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業(PDF)

 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて「平成30年度版 岩美町のまちづくり」を全戸配布しますのでご覧ください。

平成30年度 予算編成方針

1 国の動向

「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成29年7月20日閣議了解)において、平成30年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。

その際、民間需要などの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視するとともに、従来の計上予算方法にとらわれず、ゼロベースで見直しを行い、その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)等を踏まえた諸課題について措置を行うこととしています。

平成30年度当初予算と合わせて、年初の通常国会において提出されることが想定される平成29年度補正予算の状況について、国や県などから情報収集を進めるとともに、早急に事業効果が発現されるよう柔軟に対応していかなければなりません。

 

 

2 地方への対応及び本町の財政状況

地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、平成29年度の水準を確保するとされているものの、同方針に定められた「経済・財政再生計画」においては国の取組と基調を合わせた歳出改革を集中的に取り組むとされており、地方交付税や国庫支出金、公共事業などについて厳しい議論が行われることが想定されます。いずれも本町の財政運営に大きく影響を与えるものであり、これまで以上に県と連携して、情報収集・分析を徹底し、的確な対応を行っていく必要があります。

本町の平成28年度一般会計決算では、歳入の根幹となる町税が前年度比3千669万円増(3.8%増)で8年ぶりの増収となったものの、国勢調査人口の減少等により、地方消費税交付金2千428万1千円減(11.4%減)、地方交付税は前年度比5千479万4千円減(1.8%減)で10年ぶりの減収になっています。平成30年度においては平成29年度から工事を開始している中央公民館建設事業の実施や、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増加にも対応していかなければならないことを踏まえると、依然、厳しい財政状況にあることには変わりがありません。

こうした状況の中、20年ぶりの新たな首長のもとで臨む、平成30年度当初予算編成に当たっては、町民の皆様の声を聴きながら一緒に知恵を出し合って、町民の皆様が住み続けたいと思っていただけるまちづくり、自信と誇りを持っていただけるまちづくりに取り組むため、職員一人ひとりが今までの事業を継承したうえで、振り返り、点検し、新たなものを加え試行錯誤しながら、前に進んで行かなければなりません。平成31年度に最終年度を迎える「岩美町地域創生総合戦略」に掲げる人口減少対策を、引き続き、強力に推し進めるとともに、「第10次岩美町総合計画」がスタートして2年目である平成30年度は、本町が目指すべき将来像やまちづくりの基本的方向及び方策をしっかりと認識し、町民との協働のもとに職員一丸となっての諸課題の解決や、快適で心豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでいかなければなりません。

以上のような状況を勘案し、平成30年度の予算編成にあたっては、今後の国の動向を注視しつつ、以下の点に留意して行うこととします。

 

 

3 予算編成の基本方針

(1)第10次岩美町総合計画の実現

「第10次岩美町総合計画」に定める事業については、まちづくりの柱となる重要なものであることから、改めて町民ニーズを的確に捉えながら、計画事業の実施時期や内容等の検証を行ったうえで積極的に予算要求を行うこと。

 

(2)岩美町地域創生総合戦略の推進

平成31年度の最終年度に向けて、戦略の趣旨を十分に踏まえ、重点戦略に盛り込まれた取り組みについて、実施内容等の明確なビジョンを掲げ、重要業績評価指標の達成に向け積極的に予算要求を行うこと。

 

(3)予算編成における住民参画

『まちづくりの主役は町民である』との認識のもと、「協働のまちづくり事業」のアイデア募集において提出された意見・提案については、事業実施の可否、実施方法等を検討し、実施すると判断した事業については予算要求を行うこと。

なお、町民への説明責任、財政運営の透明性の観点から、予算編成過程における検討状況を公表するものであること。

 

(4)行政改革の取り組み

最少の経費で最大の効果が挙がるよう、固定概念にとらわれることなく、民間への業務委託、事業廃止、補助金等の財源を積極的に確保するなど、職員一人ひとりが経営感覚、コスト意識を持ち収支改善の取り組みを実行すること。

 

(5)国・県の動向の的確な把握

国の施策見直しの影響や、政局の動向を的確に把握し対応すること。

また、所管する事務事業に対する県の動向も十分留意し、関係機関との連絡を密にし、積極的な情報収集に努めること。

なお、平成30年度の補助(負担)率が示されていないものについては、現行制度に基づき予算要求し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。

 

(6)事業の立案における考え方

@ 新規事業

町民ニーズや将来性、緊急性など総合的な判断による施策の優先順位及び費用対効果等を厳しく見極めること。また、後年度の事業展開を明らかにし、関連する事業も一体的に検証を行い、積極的な見直しを行うとともに特定財源はもとより地方創生応援税制やガバメントクラウドファンディングなどを有効活用するなど財源の捻出に努めること。

A 既存事業

PDCAサイクルを念頭に置き、「協働のまちづくり事業」アイデア募集での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、必要性、緊急性、費用対効果等をあらゆる角度から再検証し、廃止や縮小、再構築を行うこと。

なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成29年度当初予算額を限度とする。

B その他

横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で調整を行い、重複することなく事業効果や効率性を最大限に高めること。

また、事業の必要性やその効果について、町民に十分な説明が可能な説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

 

(7)その他

@ 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。

A 事業実施にあたっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。

B 町有施設等において、既に設置目的が達成され、現在、活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。

また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。
C 公営企業会計(一部の特別会計含む。)についても、国の制度の見直し等の動向や影響等に注視し、一般会計と同一の基調に立って、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、独立採算を原則とし、更なる経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。