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平成29年度当初予算の概要

 
 平成29年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月8日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の審議により、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表(PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図(PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図(PDF)

 4.特別会計予算額(PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業(PDF)

 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて「平成29年度版 岩美町のまちづくり」を全戸配布しますのでご覧ください。

平成29年度 予算編成方針

1 国の動向
 
「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成28年8月2日閣議了解)において、平成29年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
 その際、民間需要などの誘発効果が高いもの、緊急性が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視するとともに、従来の計上予算方法にとらわれず、ゼロベースで見直しを行い、その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)等を踏まえた諸課題について措置を行うこととしています。
 

2 地方への対応及び本町の財政状況
 
地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、平成30年度までは地方の一般財源総額について実質的に平成27年度の水準を確保するとされているものの、同方針に定められた「経済・財政再生計画」においては国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組み、経済再生に合わせ危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めるとされており、今後、地方交付税や国庫支出金、公共事業などについて厳しい議論が行われることが想定されます。いずれも本町の財政運営に大きく影響を与えるものであり、情報収集・分析を徹底し、的確な対応を行っていく必要があります。
 
本町においては、平成27年度決算の経常収支・実質収支ともにすべての会計で黒字となっており、普通会計決算における経常収支比率は87.4%で、前年度に比べ1.5ポイント改善されているものの、県下町村平均には届いておらず、平成29年度においては中央公民館建設事業などの大型事業の実施や、高齢化の進行などに伴う社会保障関係経費の増加にも対応していかなければならないことを踏まえると、依然、厳しい財政状況にあることには変わりがありません。
 
こうした状況の下、平成27年9月に策定した「岩美町地域創生総合戦略」に掲げる人口減少対策を、引き続き、強力に推し進めるとともに「第10次岩美町総合計画」の初年度である平成29年度は、本町が目指すべき将来像やまちづくりの基本的方向及び方策をしっかりと認識し、町民との協働のもとに職員一丸となっての諸課題の解決や、快適で心豊かに暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでいかなければなりません。
 以上のような状況を勘案し、平成29年度の予算編成にあたっては、今後の国の動向を注視しつつ、以下の点に留意して行うこととします。


3 予算編成の基本方針
(1)第10次岩美町総合計画の実現
 
平成29年度は第10次岩美町総合計画の初年度となるため、基本構想の実現に向け、町民ニーズを的確に捉えつつ、計画に盛り込まれている事業の実施時期や内容等を検証し予算要求を行うこと。

(2)岩美町地域創生総合戦略の推進
 
戦略の趣旨を十分に踏まえ、重点戦略に盛り込まれた取り組みについて、実施内容等の明確なビジョンを掲げ、重要業績評価指標の達成に向け積極的に予算要求を行うこと。

(3)予算編成における住民参画
 
『まちづくりの主役は町民である』との認識のもと、「協働のまちづくり予算会議」において聴取した意見・提案については、事業実施の可否、実施方法等を検討し、実施すると判断した事業については予算要求を行うこと。
 
なお、町民への説明責任、財政運営の透明性の観点から、予算編成過程における検討状況を公表するものであること。

(4)行政改革の取り組み
 
最小の経費で最大の効果が挙がるよう、固定概念にとらわれることなく、民間への業務委託、事業廃止、補助金等の財源を積極的に確保するなど、職員一人ひとりが経営感覚、コスト意識を持ち収支改善の取り組みを実行すること。

(5)国・県の動向の的確な把握
 
国の施策見直しの影響や、政局の動向を的確に把握し対応すること。
 
また、所管する事務事業に対する県の動向も十分留意し、関係機関との連絡を密にし、積極的な情報収集に努めること。
 
なお、平成29年度の補助(負担)率が示されていないものについては、現行制度に基づき予算要求し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。

(6)事業の立案における考え方
@ 新規事業
 
町民ニーズや将来性、緊急性など総合的な判断による施策の優先順位及び費用対効果等を厳しく見極めること。また、後年度の事業展開を明らかにし、関連する事業も一体的に検証を行い、積極的な見直しを行うとともに特定財源を有効活用するなど財源の捻出に努めること。

A 既存事業
 
PDCAサイクルを念頭に置き、「協働のまちづくり予算会議」での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、必要性、緊急性、費用対効果等をあらゆる角度から再検証し、廃止や縮小、再構築を行うこと。
 
なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成28年度当初予算額を限度とする。

B その他
 
横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で調整を行い、重複することなく事業効果や効率性を最大限に高めること。
 
また、事業の必要性やその効果について、町民に十分な説明が可能な説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

(7)その他
@ 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。

A 事業実施にあたっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。

B 町有施設等において、既に設置目的が達成され、現在、活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。
 
また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。

C 公営企業会計(一部の特別会計含む。)についても、国の制度の見直し等の動向や影響等に注視し、一般会計と同一の基調に立って、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、独立採算を原則とし、更なる経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。