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新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力ください。

 以下の場合は、対面での移住相談・空き家の現地案内等を休止します。

1、本町が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロ ナウイルス感染症緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の対象地域となった場合

2、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の対象地域の方

3、その他、近隣の感染状況により休止が必要と判断した場合

<休止中においても>

*1資料送付・電話での問い合わせは受け付けております。

*2 空き家所有者による登録申込は受付可能です。

 

空き家活用情報システム

  1. 本システムの利用を希望される方は事前登録が必要ですので、岩美町役場へ電話連絡をお願いいたします。
  2. 役場へお越しになる際は、事前連絡をお願いいたします。事前連絡がない場合は対応できないことがあります。

 岩美町では、町内に所在する「空き家」の流動化を促進することにより、地域の空洞化を抑制し、良質な住環境の再整備と町内への移住を希望される方などへの住宅供給の橋渡しとして『空き家活用情報システム』(「空き家バンク」)を運営しています。 岩美町空き家活用情報システム事業実施要項実施要項
 賃貸や売却を希望する空き家をお持ちの方から物件情報を提供・登録していただき、空き家の利用を希望される方にその情報を提供します。

空き家バンク情報システムの流れ

※必要であれば、下記の専門家による空き家の総合相談窓口(とっとり空き家利活用推進協議会)へご案内ができます。

 

【専門家による空き家の総合相談窓口について】

査定、相続問題、リフォーム、解体、処分、契約手続きなど、空き家に関するご相談のお問い合わせ窓口があります(とっとり空き家利活用推進協議会)。

とっとり空き家利活用推進協議会は、宅建協会や建築士会など、県内の専門団体によって構成されています。「空き家の事で困っているけど、誰にどう問い合わせたらいいかわからない。」といった場合には、下記リンク先の電話番号にお問い合わせください。

 

とっとり空き家利活用推進協議会<外部リンク>


【空き家所有者の方へ】・・・空き家の登録を希望する方

1. 登録申込

登録申込書(様式第1号)を役場企画財政課へ提出してください。

2. 台帳へ登録

役場担当者と現地確認後、登録台帳(様式第2号)に登録します。

3. 運用

 登録完了後、物件情報をホームページ等で提供します。

 空き家利用希望者からの申込があった場合、担当者より連絡いたします。

4. 登録情報の抹消

  登録から3ヶ年度が経過したとき又は登録が適当でないと認めたときは、登録を抹消します。

 ※なお、継続して登録を希望される場合は、登録申込書(様式第1号)により再度申し込みを行ってください。


■各種様式(PDFファイル)
登録申込書(様式第1号)


【移住希望者の方へ】・・・空き家の利用を希望する方

1. 利用希望者登録

 登録台帳の閲覧を希望する場合、利用希望者登録申込書(様式第3号)を提出してください。

2. 希望の物件があった場合

 ご希望の物件があり、内覧をご希望される場合は所有者へ連絡を取ります。                

3. 賃貸、売買契約に向けて

 空き家所有者様と現地確認後、契約に向けた交渉は、当事者同士で行っていただきます。 

■各種様式(PDFファイル)
利用希望者登録申込書(様式第3号)


空き家バンクのご利用に当たっては、以下の条件に同意していただきます。

■原則として、「空き家」への入居後は、居住する地域の自治組織(自治会、町内会など)への加入が必須条件となります。

■町では、売買または賃貸契約の仲介を行いません。また、当事者同士の交渉に介入することはありません。

■岩美町個人情報保護条例(平成15年岩美町条例第1号)の規定により、申込された個人情報は、本事業の目的以外に利用しません。

 

空き家物件情報

画像をクリックすると拡大した平面図をご覧いただけます。


              

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.8 大岩地区 

NO.8

 売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和28年

約265.26u

約99.72u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.27 本庄地区 

 koushouchu

賃貸

木造瓦葺2階建
建築年 昭和51年

約335.16u

約213.06u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

    No.67 蒲生地区

 

No.67      

賃貸
売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和52年

約327u
約134u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.92 田後地区 

 

売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和52年

約92.00u
約133.25u

No.96 浦富地区 

 交渉中

賃貸
売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和46年

約259.80u
約101.65u

No.102 網代地区 

102 

賃貸

売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和40年

約54.14u

約89.32u

No.106 蒲生地区 

 106

賃貸

売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和46年

約180.03u

約144.02u

No.107 岩井地区 

 107

売買

木造瓦葺2階建
建築年 平成元年

約574.87u

約210.92u

No.108 本庄地区 

 109

賃貸

木造瓦葺2階建
建築年 昭和20年頃

約297.52u

約168.59u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.109 田後地区

No.109

売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和44年

約142.41u
約159.87u

 
 
 
 
           

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.110 田後地区 

 No.110

賃貸

木造瓦葺2階建
建築年 昭和46年頃

約42.97u

約66.43u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.111 小田地区

成約済

売買

賃貸

木造瓦葺2階建
建築年 昭和25年

約330.57u
約185.19u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.112 蒲生地区

  No.112

売買

木造瓦葺平屋建
建築年 平成3年

約439.66u
約50.10u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.113 小田地区 

106

賃貸

木造瓦葺2階建
建築年 平成16年

約960.66u
約89.31u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.114 大岩地区 

No.114

売買

木造瓦葺2階建
建築年 昭和13年

約1,121.10u
約233.03u

 
 
 
 

物件ナンバー

区分

構造 
築年数

土地面積
建物面積

No.115 大岩地区 new

   No.115

売買

賃貸

木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建
建築年 昭和49年

約139.39u
約170.28u

 
 
 
 

各地区の概要、特徴

 ○東地区
 MAPPLE海水浴場ランキング全国1位に選ばれた「東浜海水浴場」が広がる人気のエリア。
 ○浦富地区
 浦富海岸、牧谷海水浴場などを有し、公共施設、店舗などが集まる岩美町の中心部。

田後地区
 岩美町の基幹産業である漁業を支える「田後漁港」を有する漁村エリア。

網代地区
 岩美町の基幹産業である漁業を支える「網代漁港」を有する漁村エリア。

大岩地区
 教育施設なども近く、静かな住宅地の広がるエリア。
本庄地区
 道の駅「きなんせ岩美」を有し、岩美町中心部にも近い便利なエリア。  

小田地区
 田畑と山々の広がる山村エリア。温泉施設、キャンプ施設もあり。

岩井地区
 1200年の歴史を誇る山陰最古級の温泉「岩井温泉」を有するエリア。

蒲生地区
 日本の棚田百選に選ばれた「横尾棚田」を有する山村エリア。

UIJターン支援制度の紹介 空き家活用情報システムを利用しての移住を支援するための補助制度を設けています。制度名をクリックして補助金交付要綱をご覧ください。


 移住者への助成制度

空き家活用情報システムを利用し、一定の要件を満たす移住者が住宅を改修する場合、その費用の2分の1を助成します。(上限金額:県外からの移住者 200万円、鳥取県東部以外の県内からの移住者 100万円)


 移住先自治会への助成制度

移住者が地域にとけ込めるよう、移住先の自治会がフォローする活動に対する交付金です。(自治会に対し、1件5万円)


 空き家所有者への助成制度

空き家への入居者が決定した場合、空き家所有者へ当該物件の家財道具等の整理費を助成します。(上限金額:40万円)

 

 Uターン若者世代への奨励金制度

申請する年度末において39歳以下であり、一定の要件を満たす若者世代のUターン世帯等に奨励金を交付します。(世帯:20万円、単身者:10万円)