平成26年度当初予算の概要

 
 平成26年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月7日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の方々が審議を行い、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表(PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図(PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図(PDF)

 4.特別会計予算額(PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業(PDF)

 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて「平成26年度版 岩美町のまちづくり」を全戸配布しますのでご覧ください。

平成26年度 予算編成方針

1 国の動向
デフレ脱却と経済再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの政策を「3本の矢」として同時展開させる中で、内閣府の月例経済報告(10月)では、経済の基調判断を「緩やかに回復しつつある」としながらも、一方で「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としています。
こうした中、政府は、平成25年度予算に続き「当面の財政健全化に向けた取り組み等について−中期財政計画−」(8月8日閣議了解。以下「中期財政計画」という。)に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とすべく「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を8月8日閣議了解し、施策の優先順位の洗い直し、無駄の徹底排除により「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置し、諸課題への重点化を行うこととしています。

2 地方及び本町の財政状況
地方財政について中期財政計画では、地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額について、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされていますが、一方で、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされていることから、地方にとって厳しい議論が行われることが懸念されます。
本町においては、平成24年度一般会計決算における自主財源比率は25.9%と、依然として国庫補助負担金や地方交付税などの国の予算に依存した財政構造となっています。生産年齢人口の減少や景気の大幅な回復は見込めない状況であることなど、町税収入の好転は望みがたく、雇用環境の悪化や少子高齢化などを背景とした扶助費をはじめ、公債費など義務的経費の増大が引き続き見込まれます。さらに、社会保障と税の一体改革や補助金の一括交付金化の一般市町村への拡大など、国の予算編成の動向によっては財源確保が困難となり、より厳しい財政運営を強いられる可能性もある中で、町政が直面する諸課題に対応していく必要があります。
平成26年度は「第9次岩美町総合計画」3年目であり、「基本計画」の折り返しとなります。基本構想に掲げる将来像「人がつながり 心をつなぎ 未来へつなげる 岩美町」の実現に向けて足取りを強め、さらに確実なものとしていくため、基本目標に沿った各種施策の推進を図っていかなければなりません。
以上のような考え方から、平成26年度の予算編成にあたっては、今後の国の動向を注視しつつ、特に下記の点に留意して臨むこととします。

3 予算編成の基本方針
(1)第9次岩美町総合計画の実現
まちづくりの重要な柱となる「第9次岩美町総合計画」に定める事業については、平成26年度に「基本計画」の折り返し年度となることを踏まえ、改めて町民ニーズを的確に捉えながら、計画事業の実施時期や内容等の検証を行い、積極的に予算要求を行うこと。

(2)予算編成における住民参画
第9次総合計画の基本目標のひとつ「みんなで築く あたたかいまち」の実現へ向けて開催する「協働のまちづくり予算会議」において聴取した意見・提案は、事業実施の可否、実施方法等を『まちづくりの主役は町民である』との認識のもとに検討し、実施すると判断した事業については予算要求を行うこと。
なお、町民への説明責任、財政運営の透明性の観点から、予算編成過程における検討状況を公表するものであること。

(3)行政改革の取り組み
財政健全化の取り組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営を行っていく必要があることから、職員一人ひとりが経営感覚、コスト意識を持ち、自主財源はもとより、補助金等の財源を積極的に確保するなど、最少の経費で最大の効果が挙がるよう収支改善の取り組みを実行すること。
 
(4)国・県の動向の的確な把握
地域主権改革による基礎自治体への権限移譲をはじめとする国の施策の見直しの影響や、政局の動向を的確に把握し対応すること。
また、所管する事務事業に対する県の動向も十分留意し、関係機関との連絡を密にし、積極的な情報収集に努めること。
なお、平成26年度の補助(負担)率が示されていないものについては、現行制度に基づき予算要求し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。
 
(5)事業の立案における考え方
1. 新規事業
町民ニーズ、施策の優先順位及び費用対効果等を厳しく見極め、後年度の事業展開を明らかにすること。また、関連する事業も一体的に検証を行い、積極的な見直しを行うとともに特定財源を有効活用するなど財源の捻出に努めること。
2. 既存事業
PDCAサイクルを念頭に置き、「協働のまちづくり予算会議」での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、必要性、緊急性、費用対効果等をあらゆる角度から再検証し、廃止や縮小、再構築を行うこと。
なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成25年度当初予算額を限度とする。
3. その他
平成26年度は町制施行60周年であり、町民の町への愛着感の高揚を図るとともに、町内外へ本町の良さ、魅力を広く発信する取り組みを行うこととし、横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で調整を行い、重複することなく事業効果や効率性を最大限に高めること。なお、町制施行60周年関連事業以外の事業についても同様である。
また、事業の必要性やその効果について、町民に十分な説明が可能な説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

(6)その他
1. 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。
2.事業実施にあたっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。
3. 町有施設等において、既に設置目的が達成され、現在、活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。
また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。
4. 公営企業会計(一部の特別会計含む。)についても、国の制度の見直し等の動向や影響等に注視し、一般会計と同一の基調に立って、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、これまで以上に独立採算を徹底し経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。