■農地の権利移転等の許可（農地法第３条関係）

　耕作目的で、農地を売買、贈与、貸借する場合には農地法第３条に基づく、農業委員会の許可が必要です。

　１．　農地法第３条による許可基準

　　農地法第３条の許可を受けるためには、農地の権利を取得しようとする者（借り手、買い手）が、次のすべての要件を満たす必要があります。

・      今回の申請農地を含め、所有している農地または、借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（すべて効率要件）

・      法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）

・      農業経営に必要な農作業に常時従事すること

・      今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること（下限面積要件）※

・      今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

　　※　下限面積要件は令和5年4月1日付で不要となりました。

２．　農地法第３条の許可を必要としないもの

　（１）相続（遺産分割・包括遺贈又は相続人に対する法定遺贈を含む）

　（２）法人の合併・分割

　（３）時効取得　等