1.森林環境譲与税について
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）に基づき、森林の有する公益的機能の維持増進に向けた施策の新たな財源として創設されたものです。
森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に充当することとされています。
2.使途の公表について
都道府県及び市町村は、法律により森林環境譲与税の使途を公表することとされています。
令和元年度森林環境与税使途(岩美町)
令和２年度森林環境譲与税使途（岩美町）
令和３年度森林環境譲与税使途（岩美町）
令和４年度森林環境譲与税使途（岩美町）
森林管理権集積計画について
1.経営管理権集積計画の公告
森林経営管理法（平成30年法律第35号）第4条第1項に基づき、経営管理権集積計画を定めたので、同法第7条第1項により公告します。
令和2年度集積計画.pdf
集積計画一覧.pdf
同図面1.pdf
同図面2.pdf
令和３年度公告文.pdf
令和３年度計画.pdf
同図面.pdf
2.民間事業者の選定
森林経営管理法施行規則第33条第3項の規定により、提案及び評価の方法を公表します。
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定にかかる審査方法及び基準
経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定要領(令和3年).pdf
要領別紙.pdf
見積様式.docx