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今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
詳しくは、法務省 出入国在留管理庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
■特定技能制度における地域との共生施策に関する連携（出入国在留管理庁ホームページ）
■特定技能制度における地域との共生施策に関する連携に係るQ＆A（出入国在留管理庁ホームページ）
■出入国在留管理庁広報資料（出入国在留管理庁ホームページ）
協力確認書の提出について
特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出します。
【提出書類】
様式（Word）
記載例（PDF）
【提出時期】
運用開始日（令和7年4月1日）以降、
初めて特定技能外国人を受け入れる場合
…当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、
在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
既に特定技能外国人を受け入れている場合
…運用開始日（令和7年4月1日）以降、
初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
【提出方法】
郵送・メール・ファックス・窓口
【提出先】
岩美町 商工観光課 商工・交流係（岩美郡岩美町浦富675-1）
電話番号：0857-73-1416
ファクス：0857-73-1524
メールアドレス：syoukou@iwami.gr.jp
※ 郵送料はご負担いただきますようお願いいたします。
※ ご提出いただいた内容を踏まえ、今後、町が実施する共生施策に対する協力をお願いすることがあります。その際はどうぞよろしくお願いいたします。
※ 必要に応じて、庁内の関係部署等に情報を共有することがあります。予めご承知おきください。
※ 協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、
同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
※ ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、
転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。
また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に
変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
支援計画の作成・実施について
特定技能所属機関は、地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。
【参考】岩美町総合計画
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