統一的な基準による財務書類


国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、効率化・適正化を図るため、発生主義の企業会計的手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
平成27年1月には国から「統一的な基準」が示されるとともに、全地方公共団体に平成29年度までの財務書類の作成・公表が要請されました。
このことから、本町では平成28年度決算から「統一的な基準」に基づいた財務書類4表を作成し、以下のとおり公表します。

平成29年度決算

【概要版】 【財務書類等】

平成28年度決算

【概要版】 【財務書類等】