(この規則の効力)

第1条　この規程は、岩美病院(以下「病院」という。)に勤務する職員の就業に関して、法令、条例、企業管理規程及びその他の規程に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、岩美病院の職員として任命した者をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、本町の病院事業が、その本来の目的である公共の福祉を増進するため、能率かつ合理的に経営されなければならないことを深く自覚し与えられた職務の遂行に全力を挙げて専念しなければならない。

(法令、条例及び上司の命令に従う義務)

第4条　職員は、その職務の遂行にあたって、法令、条例及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(秘密の保存)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。退職後といえどもまた同様とする。

(営利事業従事の制限)

第6条　職員は、管理者の許可を受けなければ営利事業に従事し、又は経営に関与してはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第7条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は病院全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(施設物品等の取扱い)

第8条　職員は、施設及び物品等の取扱いについては、周到な注意を払い、この愛護節約に努めなければならない。

(出勤)

第9条　職員は、出勤時間を厳守し、出勤したときは、自ら自動式時間記録機で記録しなければならない。

(自動式時間記録カードの点検整理)

第10条　事務長は、必要のつど、自動式記録カード(以下「カード」という。)を点検し、出勤の状況を調べ、必要と認めたときは適当な措置を講じなければならない。

(休暇等の手続き)

第11条　職員が休暇及び職務に専念する義務の免除を受けようとするときには、あらかじめ年次有給休暇願又は特別休暇願(別記様式)により管理者に届け、承認を得なければならない。

(就業の制限禁止)

第12条　職員が、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条に掲げる疾患にかかっているとき又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第18条の規定に基づく通知を受け取ったときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(外出)

第13条　職員が執務時間中職場を離れ、又は病院外に出るときは、所属長の承認を受けなければならない。

(出張)

第14条　職員が出張しようとするときは、旅行命令簿によりあらかじめ管理者の承認を得なければならない。

(復命)

第15条　出張から帰ったときは、速やかに復命書により管理者に復命しなければならない。ただし、軽易な事項は、口述をもって復命書に代えることができる。

(業務の相互援助)

第16条　職員は、担任業務繁忙で緊急を要するとき等による業務の処理については、相互に援助しあわなければならない。

(緊急事態)

第17条　職員は、火災その他の災害又は緊急事態の発生に当たっては、速やかに登院して所定の勤務に服さなければならない。

(宿日直勤務)

第18条　職員は、岩美病院当直勤務規程(平成15年岩美病院訓令第10号)に定めるところに従い、輪番で宿日直の勤務に服さなければならない。

(宿日直手当)

第19条　宿日直勤務を命ぜられた職員に、支給する手当の額は、別に定めるもののほか、予算で定める額とする。

(勤務時間)

第20条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き4週間を平均して1週間38時間45分とする。

(始業、終業の時刻及び休憩時間)

第21条　職員(病棟に勤務する者、臨床検査技師及び医事係(以下「病棟勤務者等」という。)を除く。)の始業及び終業時刻は、午前8時30分から午後5時15分までとし、午後零時から午後1時まで1時間を休憩時間とする。

(時間外勤務等)

第22条　管理者は、業務の都合により必要ある場合は、1日について4時間、1箇月について30時間までは、職員に対し正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務を命ずることができる。

(勤務を要しない日)

第23条　第21条第1項に規定する職員の勤務を要しない日は、土曜日及び日曜日とする。

(休日)

第24条　職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までとする。

(勤務を要しない日又は休日の振替)

第25条　管理者は、業務の都合により勤務を要しない日又は休日(以下「休業日」という。)に勤務を命じた職員に対しては、当該休業日に代わる日を与えることができる。

(休暇)

第26条　職員の休暇については職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岩美町条例第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年岩美町規則第2号)を準用する。

(職務に専念する義務の特例)

第26条の1　職員があらかじめ管理者の承認を得てその職務に専念する義務を免除される場合及び期間は、別表第2のとおりとする。

(給与)

第27条　職員の給与の種類及び基準は、企業職員等の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年岩美町条例第16号)の定めるところにより、給与の額及び支給方法は岩美病院職員の給与に関する規程(平成15年岩美病院訓令第12号)に定めるところによる。

(臨時職員の給与)

第28条　臨時職員の給与については、前条の規定にかかわらず他の職員との均衡を考慮して管理者が定める。

(被服の貸与)

第29条　職員には、岩美病院被服貸与規程(平成15年岩美病院訓令第9号)に定めるところにより被服を貸与する。

(旅費)

第30条　職員が公務のため旅行する場合には、岩美病院の旅費の支給に関する規程(平成15年岩美病院訓令第13号)に定めるところにより旅費を支給する。

(分限)

第31条　職員の分限については、岩美町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和29年岩美町条例第30号)の定めるところによる。

(懲戒)

第32条　職員の懲戒については、岩美町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和29年岩美町条例第31号)の定めるところによる。

(退職)

第33条　職員が退職しようとするときは、30日前に退職願を管理者に提出し、その承認があるまで業務を継続しなければならない。

(安全衛生)

第34条　管理者は、岩美病院衛生委員会規程(平成15年岩美病院訓令第15号)の定めるところにより、職場環境の保全を図らなければならない。

(保健衛生)

第35条　職員の衛生管理については、岩美病院衛生委員会規程で特別の定めのあるものを除くほか、岩美町職員の例による。

(公務災害)

第36条　職員の公務上の災害に対する補償については、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。