定期的に行う監査
定期監査（地方自治法第199条第4項・岩美町監査委員条例第3条）
町の財務事務（収入・支出・契約、財産管理等の事務）の執行、事業の管理に関し、予算の執行と会計処理が適正かつ効率的に行われているかどうかを定期的に監査します。
決算審査
（地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項・岩美町監査委員条例第10条第1項第1号及び第3号）
町長より審査に付された決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正かつ効率的に行われているかを審査します。
基金運用状況の審査（地方自治法第241条第5項・岩美町監査委員条例第10条第1項第2号）
定額運用など、特定の目的のため積立てられた基金が、その目的に沿って効率的に運用されているかどうかを審査します。
健全化判断比率等審査
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項・岩美町監査委員条例第10条第1項第4号）
町長より審査に付された健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率及び将来負担比率）及び資金不足比率について、その試算の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかを審査します。
例月出納検査（地方自治法第235条の2第1項・岩美町監査委員条例第9条）
町の現金の出納について、会計管理者から提出された検査資料に基づいて毎月の計数確認を行うとともに、会計処理が適正に行われているかを審査します。
必要があると認められるときに行う監査
行政監査（地方自治法第199条第2項）
一般行政事務（組織、職員の配置、事務処理の手続きなど）や行政の運営について、法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているか審査を行うことができます。
随時監査（地方自治法第199条第5項・岩美町監査員条例第4条）
必要があると認められるときは、随時、財務事務の執行、経営に係る事業の管理に関する監査を行うことができます。
財政援助団体の監査（地方自治法第199条第7項・岩美町監査員条例第5条）
補助金、交付金、負担金、貸付金などの財政的援助を与えている団体や、町が資本金の1/4以上を出資している団体などについて、事業目的どおりに適正かつ効率的に執行しているかを監査することができます。
公金の収納又は支払事務に関する監査
（地方自治法第235条の2第2項・地方公営企業法第27条の2第1項・岩美町監査員条例第6条）
必要と認めるとき又は町長から要望がある時は、指定金融機関、出納取扱金融機関等の監査を行うことができます。
請求・要求に基づいて行う監査
直接請求(事務監査請求)に基づく監査（地方自治法第75条第1項・岩美町監査員条例第7条）
選挙権のある住民の50分の1以上の連署をもって、町の事務の執行について監査を請求することができます。
議会の要求に基づく監査（地方自治法第98条第2項・岩美町監査員条例第7条）
議会は、監査委員に対し、町の事務の執行に関する監査を求め、その結果に関する報告を請求することができます。
町長の要求に基づく監査（地方自治法第199条第6項・岩美町監査員条例第7条）
町の事務の執行に関し、町長から監査の要求があったときに行う監査です。
住民監査請求に基づく監査（地方自治法第242条・岩美町監査員条例第7条）
町長又は職員による、違法若しくは不当な財務会計上の行為または怠る事実があると認めるときは、必要な措置を講ずるよう、監査委員に請求することができます。
職員の賠償責任に関する監査
（地方自治法第243条の2第3項・地方公営企業法第34条・岩美町監査員条例第7条）
職員が保管する現金等を亡失又は損傷するなど、町に損害を与えたとき、監査委員は町長からの要求に基づき、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定します。