(目的)

第1条　この規則は、岩美町住宅新築資金等貸付条例(昭和52年岩美町条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(償還期限)

第2条　条例第6条第2項の規定による償還期限は、原則として貸付金の額に応じて次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とし、その計算は貸付金の支払いを行った日の翌日から起算するものとする。

(借受けの申し込み)

第3条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者は、住宅新築資金借受申込書(様式第1号)、住宅改修資金借受申込書(様式第2号)、宅地取得資金借受申込書(様式第2号の2)に次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第4条　連帯保証人は2人とし、本町に居住し固定した収入をもって独立の生計を営み、資産、年齢等において充分なる保証能力を有する者でなければならない。ただし、止むを得ない場合1人については、県内の居住者とすることができる。

(委員会)

第5条　住宅新築資金等の適正な運営を図るため、岩美町住宅新築資金等貸付審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(貸付の決定)

第6条　町長は、第3条の借受申込書を受理したときは委員会の意見を聞いて、これを決定するものとする。

(契約の締結)

第7条　条例第9条第1項に規定する契約の締結は、契約書(様式第6号)によるものとする。

(貸付金の支払時期)

第8条　住宅新築資金等の支払いは、借受人が貸付対象住宅、貸付対象改修住宅に係る工事契約又は売買契約を締結した後において、町長が当該契約書の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第9条　借受人は、工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第7号)を町長に提出して工事完了審査を受けなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第10条　条例第11条の規定により、貸付金の償還の猶予又は免除を申請しようとする借受人は、猶予又は免除理由発生後速やかに住宅新築資金等償還金支払猶予(免除)申請書(様式第8号)を提出しなければならない。

(貸付金台帳)

第11条　町長は、貸付金台帳(様式第11号)を備えて資金の返還状況、借受人及連帯保証人の異動その他必要な事項を整理するものとする。