平成27年度当初予算の概要

 
 平成27年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月6日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の審議により、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表(PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図(PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図(PDF)

 4.特別会計予算額(PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業(PDF)

 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて「平成27年度版 岩美町のまちづくり」を全戸配布しますのでご覧ください。

平成27年度 予算編成方針

1 国の動向
 「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)で、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとするため、平成26年度予算同様に「中期財政計画」(平成25年8月8日閣議了解)に沿って、民需主導の経済再生と財政健全化目標の双方の達成を目指すとし、無駄の排除、厳しい優先順位付け、補助金等についても、真に成長力強化に資するかどうかの観点から厳しく精査した、メリハリのついた予算編成を目指しています。
 また、「人口急減・超高齢化」の流れを変え、望ましい未来像に向けた改革・変革を進めるため、総合的に政策を推進する本部を設置し、政府一体となって取り組むこととしています。

2 地方及び本町の財政状況
 地方財政について、国は、地域が自らの将来を見据え、地域の活性化、行財政サービスの効率化、公共施設等の統廃合、財源確保に向けて、積極的に努力していくとともに、人口減少等の経済社会構造の変化に円滑に対応できるよう環境整備や地方財政の健全化に向けた取り組みを加速して進めていくよう求めています。
 本町においては、昨年度同様、景気の大幅な回復や生産年齢人口の増加などによる町税収入の増加は見込み難い状況であり、平成25年度一般会計決算における自主財源比率においても27.7%と、依然として国庫補助負担金や地方交付税などの国の予算に依存した財政構造となっています。
 こうした状況下においても、「第9次岩美町総合計画」に基づく町づくりの推進はもとより、先の国会で成立した「まち・ひと・しごと創出法」に掲げる地方創生を念頭に置いた、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域が住みよい環境を創り、将来にわたって活力と潤いのある地域社会を維持・確保していく施策を進めていかなくてはなりません。

 以上のような状況を勘案し、平成27年度の予算編成にあたっては、今後の国の動向を注視しつつ、特に下記の点に留意して臨むこととします。

3 予算編成の基本方針
(1)第9次岩美町総合計画の実現
 基本計画の終盤を迎えることを踏まえ、改めて町民ニーズを的確に捉えながら計画に盛り込まれている事業の実施時期や内容等の検証を行い、目標達成のため、積極的に予算要求を行うこと。

(2)予算編成における住民参画
 『まちづくりの主役は町民である』との認識のもと、「協働のまちづくり予算会議」において聴取した意見・提案については、事業実施の可否、実施方法等を検討し、実施すると判断した事業については予算要求を行うこと。
 なお、町民への説明責任、財政運営の透明性の観点から、予算編成過程における検討状況を公表するものであること。

(3)定住対策の取り組み

 定住対策プロジェクトチームの事業提案については、積極的に事業化に取り組むこととし、提案内容の見直し等を行う場合は、中期的な展望を示すこと。

(4)行政改革の取り組み

 最小の経費で最大の効果が挙がるよう、固定概念にとらわれることなく、民間への業務委託、事業廃止、補助金等の財源を積極的に確保するなど、職員一人ひとりが経営感覚、コスト意識を持ち収支改善の取り組みを実行すること。

(5)国・県の動向の的確な把握
 国の施策見直しの影響や、政局の動向を的確に把握し対応すること。
また、所管する事務事業に対する県の動向も十分留意し、関係機関との連絡を密にし、積極的な情報収集に努めること。
 なお、平成27年度の補助(負担)率が示されていないものについては、現行制度に基づき予算要求し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。
 
(6)事業の立案における考え方
1. 新規事業
 町民ニーズや将来性、緊急性など総合的な判断による施策の優先順位及び費用対効果等を厳しく見極めること。また、後年度の事業展開を明らかにし、関連する事業も一体的に検証を行い、積極的な見直しを行うとともに特定財源を有効活用するなど財源の捻出に努めること。

2. 既存事業
 PDCAサイクルを念頭に置き、「協働のまちづくり予算会議」での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、必要性、緊急性、費用対効果等をあらゆる角度から再検証し、廃止や縮小、再構築を行うこと。
 なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成26年度当初予算額を限度とする。

3. その他
 横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で調整を行い、重複することなく事業効果や効率性を最大限に高めること。
 また、事業の必要性やその効果について、町民に十分な説明が可能な説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

(7)その他
1. 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。
2. 事業実施にあたっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。
3. 町有施設等において、既に設置目的が達成され、現在、活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。
また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。
4. 公営企業会計(一部の特別会計含む。)についても、国の制度の見直し等の動向や影響等に注視し、一般会計と同一の基調に立って、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、これまで以上に独立採算を徹底し経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。