平成25年度当初予算の概要

 
 平成25年度の予算について概要を説明します。

 なお、この予算は、3月7日に開会する町議会に議案として提出しているもので、町民の皆さんの代表である町議会議員の方々が審議を行い、承認された後に決定されます。

 1.一般会計予算構成表(PDF)

 2.一般会計費目別予算構成図(PDF)

 3.一般会計性質別予算構成図(PDF)

 4.特別会計予算額(PDF)

 5.予算の特徴点と主な事業(PDF)

 各事業の詳しい内容につきましては、広報5月号と併せて全戸配布する「平成25年度版 岩美町のまちづくり」をご覧ください。

平成25年度 予算編成方針

1 国の動向
東日本大震災によって大きな打撃を受けた我が国の経済は、復興需要等を背景に緩やかに回復しつつありますが、欧州政府債務危機の再燃や領土問題に端を発した中国との関係悪化、エネルギー供給の制約など引き続き下振れリスクが高い状況が続いています。
こうした中、政府は、日本を活力あふれる国家として再生するための方向性を示した「日本再生戦略」(7月31日閣議決定)を踏まえ、日本再生のための重点分野(医療・環境・農林漁業)に大胆に予算を配分し、聖域を設けずに歳出全般を見直すことで、経済成長と財政健全化の両立を図り日本経済の再生を図っていく必要があるとしています。
このような認識のもと、国の平成25年度予算要求においては、東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策への重点化、「日本再生戦略」を踏まえた予算配分の重点化、また、省庁の枠を超えた大胆な予算組替により重点分野へのメリハリの付いた予算配分と、歳出の大枠71兆円の遵守を図るものとしています。

2 地方及び本町の財政状況
地方財政について、「中期財政フレーム」(8月31日閣議決定)においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額は、平成24年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしていますが、9月に示された地方財政収支の仮試算では、地方全体の財源不足額は13.7兆円が見込まれ、その大半を臨時財政対策債でまかなう見通しであり、地方は多額の借入金に依存した厳しい財政状況が続くものと見込まれます。さらに、国政の動向から国の予算編成の越年は確実となり、予算成立の遅れによって景気や地方財政に大きな影響が及ぶことも懸念されます。
本町の平成23年度一般会計決算では、歳入の根幹となる町税は、前年度比△1千4百万円(△1.4ポイント)で3年連続で大幅な減収となり、自主財源比率は24.2%と、依然として国庫補助負担金や地方交付税などの国の予算に依存した財政構造となっています。今後、長引く景気の低迷や生産年齢人口の減少など町税収入の好転は望めない一方で、雇用環境の悪化や少子高齢化などを背景とした扶助費をはじめ、公債費など義務的経費の増大が見込まれます。さらに、社会保障と税の一体改革や補助金の一括交付金化の一般市町村への拡大、国の予算編成の動向によっては財源確保が困難となり、より厳しい財政運営を強いられる可能性もある中で、町政が直面する諸課題に対応していく必要があります。
また、平成25年度は、「第9次岩美町総合計画」がスタートして2年目となります。基本構想に掲げる将来像「人がつながり 心をつなぎ 未来へつなげる 岩美町」の実現に向けて足取りを強め、さらに確実なものとしていくため、基本目標に沿った各種施策の推進を図っていかなければなりません。
以上のような考え方から、平成25年度の予算編成にあたっては、今後の国の動向を注視しつつ、特に下記の点に留意して臨むこととします。

3 予算編成の基本方針
(1)第9次岩美町総合計画の実現
「第9次岩美町総合計画」に定める事業については、まちづくりの柱となる重要なものであることから、改めて町民ニーズを的確に捉えながら、計画事業の実施時期や内容等の検証を行ったうえで積極的に予算化していくこと。

(2)予算編成における住民参画
まちづくりの主役は町民であるとの認識のもと、第9次総合計画の基本目標のひとつ「みんなで築く あたたかいまち」の実現へ向けた取り組みである「協働のまちづくり予算会議」において聴取した意見・提案は、事業実施の可否、実施方法等を十分に検討し、実施すると判断した事業については予算要求をすること。
なお、町民への説明責任、財政運営の透明性の観点から、予算編成過程における検討状況を公表するものであること。

(3)国・県の動向の的確な把握
地域主権改革による基礎自治体への権限移譲をはじめとする国の施策の見直しの影響や、政局の動向を的確に把握し対応すること。
また、国の平成25年度の予算・施策等が現時点では明確でないため、所管する事務事業に対する国及び県の動向に十分留意し、関係機関との連絡を密にしながら積極的な情報収集に努めること。
なお、平成25年度の補助(負担)率が未だ示されていないものについては、現行制度に基づき予算を編成し、補助(負担)率等が変更となった場合は、速やかに報告すること。

(4)事業の立案における考え方
1. 新規事業については、施策の優先順位や投資効果等を厳しく見極め、将来的な視野に立って立案するとともに、後年度の事業展開を明らかにすること。また、関連する事業の徹底した見直しを行うとともに特定財源を有効活用するなど財源の捻出に努めること。

2. 既存事業については、PDCAサイクルを念頭に置き、「協働のまちづくり予算会議」での意見・提案並びに監査委員及び決算審査特別委員からの指摘等を踏まえた上で、必要性、緊急性、費用対効果等あらゆる角度から再検証し、廃止や縮小、再構築を行い、自ら工夫した予算編成を行うこと。
なお、既存事業の一般財源総額は、原則、平成24年度当初予算額を限度とする。

3. 予算要求にあたっては、横断的な施策の立案も含め課内及び関係課間で整合を図り事業の重複や競合が生じないようにし、事業効果や効率性を最大限に高めること。
また、事業の必要性やその効果について住民が十分に納得するに足りる説明資料、データ等に基づき、合理的な予算要求を行うこと。

(5)行政改革の取り組み
持続可能な財政運営に向けて、財政健全化の取り組みを継続していく必要があることから、職員一人ひとりが経営感覚、コスト意識を持って臨み、最小の経費で最大の効果が挙がるよう、自主財源はもとより依存財源の積極的な確保や経費の節減など、収支改善の取り組みを実行すること。

(6)その他
1. 国・県からの業務移管については、その役割分担を踏まえた上で、町の自主性を発揮し、効率的かつ町民の視点に立った実施方法を検討すること。

2. 事業実施にあたっては、町民と行政の役割分担と負担区分を明確にし、事務の効率化、負担の適正化を図りながら、行政への住民参画意識を高めること。

3. 町有施設等において、既に設置目的が達成され現在活用されていないものについては、補助金適正化法の緩和に伴う廃止、用途変更等を検討すること。
また、遊休資産については、財源確保の観点から民間や地元への譲渡、売却等を検討し、有効活用に努めること。

4. 公営企業会計(一部の特別会計含む。)についても、国の制度の見直し等の動向や影響等に注視し、一般会計と同一の基調に立って、徹底した経費の削減、業務の合理化・効率化、滞納金の徴収強化及びその圧縮など財源の確保に努め、これまで以上に独立採算を徹底し経営の健全化、経営基盤の安定化に努めること。