家庭用発電設備等導入推進補助金

「地球温暖化防止などの自然環境保全意識の高揚」、「環境と共生するまちづくりの推進」、「自然エネルギーの活用支援」を目的として、住宅用太陽光発電システム等を設置される町民の方に対して、設置費用の一部を補助します。

令和元年度の補助金残額 524,000(令和元年10月15日現在)

※ただし、上記金額は太陽光発電導入事業に関する補助金残額です。太陽光発電
 以外の補助金につきましては、別途お問い合わせください。

補助対象者 町内在住者
※本事業完了後1か月以内に転入する方も対象となります。
※当該年度の4月1日から3月31日までに対象事業を完了すること、町税等に滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。
対象経費 補助対象者が自ら居住する住宅において行う以下の事業に要する経費
ただし、以下の事業のうち太陽光発電導入事業を町内に所在する事務所、工場等において行う場合についても対象とする。

1.太陽光発電導入事業

事業内容

太陽光発電システムのうち次の要件をすべて満たすものが対象です。
 ・1件当たり最大出力が10kW未満であること
 ・日本工業規格、IEC等国際規格に適合していること
 ・電力受給契約を締結済みまたは締結予定であること
   ・太陽光発電設備に関しては、町内に所在する事業所、工場等(住居と兼用していないもの。公民館等を含む)への設置も可能

補助金額

総事業費から寄付金その他の収入を控除した額の3分の1
 ・1kW当たり46,000円で、上限5kW

2.家庭用コージェネレーションシステム導入事業

事業内容

家庭用燃料電池システム及び家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(以下「エコウィル」)のうち次の要件をすべて満たすものが対象です。
【家庭用燃料電池システムの場合】
 ・経済産業省の民生用燃料電池導入支援補助金の補助対象
  設備として指定されたものであること、または同等以上
  の性能・品質であるもの
【エコウィルの場合】
 ・総合効率が低位発熱量基準で80パーセント以上であること。

補助金額

【家庭用燃料電池システムの場合】
設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を除いた額の3分の1
 ・補助金額の上限は、120,000円
【エコウィルの場合】
設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を除いた額の10分の1
 ・補助金額の上限は、70,000円

3.薪ストーブ等導入事業

事業内容

薪ストーブ等のうち次の要件をすべて満たすものが対象です。
 ・木質燃料(薪、木質ペレット、木質チップ等)を利用し、発
  生した熱を利用する機器であること
 ・他の熱源と一体となった機器も可

補助金額

薪ストーブ等の設備費、設置に要する経費から寄付金その他の収入を除いた額の10分の1
 ・補助金額の上限は、60,000円

4.太陽熱利用機器導入事業

事業内容

太陽熱利用機器のうち次の要件をすべて満たすものが対象です。
 ・不凍液等を強制循環する太陽熱集熱機と蓄熱槽等から構成さ
  れ、給湯に利用するソーラーシステムであること
 ・他の熱源と一体となった機器も可
 ・集熱面積が2平方メートル以上であること

補助金額

太陽熱利用機器の設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を控除した額の10分の1
 ・補助金の上限は、20,000円

 5.家庭用蓄電池等導入事業

事業内容

定置用リチウムイオン蓄電システム(以下「蓄電池」)及び電気自動車等充給電設備のうち次の要件をすべて満たすものが対象です。

【蓄電池の場合】
 ・蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているこ
と。
【電気自動車等充給電設備の場合】
 ・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への
電力の供給が可能なものであること。

【共通の要件】
 ・10kW未満の太陽光発電システムと併せて導入し、太陽光発電
  導入事業の補助を同時に受けること。

補助金額

【蓄電池の場合】
設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を除いた額の4分の1
 ・補助金の上限は、200,000円
【電気自動車等充給電設備の場合】
設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入を除いた額の10分の1
 ・補助金の上限は、200,000円


(共通の条件)
 *いずれの事業も発注・施工が県内事業者でなければなりません。
 *補助対象者と同一とみなせる事業者への発注経費は対象外です。
 *消費税及び地方消費税を総事業費に含みます。ただし課税事業者は除きます。
 *各設備は、設置前において使用に供されていないものに限ります。
 *集合住宅は、1戸を1件として取り扱います。
補助金額 対象経費の該当する事業をご覧ください。
※千円未満の端数は、切り捨てます。
手続き等 必ず、事業開始前に相談・申請してください。
要綱・様式 詳しくは、要綱をご確認ください。
PDFファイル 補助金交付要綱.pdf(207KB)

【様式等】
 ●設置前……
 ・申請書 PDFファイル pdf(16KB)   word(38KB)
 ・事業計画書及び収支予算書(様式第1号) PDFファイル pdf(14KB)  word(62KB)
 ・同意書 PDFファイル pdf(20KB)  word(57KB)
 (添付)
 ・契約書または見積書の写し  
 ・導入する設備の形状、規格等を説明する資料
 ・日本工業規格、IEC等国際規格に適合していることを証する書類
 
 ●設置完了後……
 ・完了届 PDFファイル pdf(7KB)  word(31KB)
 ・実績報告書 PDFファイル pdf(13KB)  word(33KB)
 ・事業報告書及び収支決算書(様式第2号) PDFファイル pdf(13KB)  word(61KB)
 ・施工業者報告書 PDFファイル pdf(13KB)  word(51KB)
 (添付)
 ・領収書の写し及びその内訳が分かる書類
 ・電力受給契約内容が分かる書類の写し
 ・補助対象事業の完了を示す写真

 ●その他
 ・着手届 PDFファイル pdf(8KB)  word(32KB)
 ・補助金交付請求書 PDFファイル pdf(7KB)  word(33KB)
 ・定期報告書(様式第3号) PDFファイル pdf(13KB)  word(60KB)
その他 ※完了後、毎年1回2年間、定期報告書(様式第3号)の提出が必要です。