1　納付義務者又は債務者がその財産につき震災、風水害、火災等の災害を受け、又は盗難にあったとき

2　納付義務者若しくは債務者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したため多額の出費を要したとき

3　納付義務者又は債務者が生活保護を受けているとき

4　納付義務者又は債務者が事業の失敗により廃業若しくは休業したとき又は法令の規定による業務の禁止若しくは停止の命令等を受けたとき

5　納付義務者又は債務者がその事業につき著しい損失を受け、又はその事業の著しい不振、失敗若しくは倒産があったとき

6　納付義務者又は債務者が失業したとき

7　納付義務者又は債務者が破産の宣告を受けたとき又はその財産の全部若しくは大部分につき、滞納処分、強制執行、競売の開始、企業担保権の実行の手続の開始、仮差押等がなされているため納付資金の調達が著しく困難になったとき

8　地方税法第15条第1項の規定による徴収猶予、同法第15条の5第1項の規定による換価の猶予、同法第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行の停止、岩美町税外公債権滞納処分の停止要綱(令和2年岩美町告示第107号)第3条及び第4条の規定による滞納処分の停止、岩美町の私債権の管理に関する条例第11条の規定による徴収停止、同条例第12条の規定による履行延期の特約をした場合

9　滞納処分の執行前に分納納付を約束し、当該約束どおり納付したとき

10　滞納処分を前提とした滞納整理が行われておらず、自主納付をしたとき