(目的)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域経済牽引事業促進法」という。)に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものである地域経済牽引事業の促進を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(促進区域における課税免除)

第2条　地域経済牽引事業促進法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、地域経済牽引事業促進法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下この条において「同意日」という。)から起算して5年内に、地域経済牽引事業促進法第24条に規定する承認地域経済牽引事業のために地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した地域経済牽引事業促進法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者について、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対しては、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分に限り、固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする事業者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した届出書を、個人にあっては家屋若しくは構築物又はその敷地である土地を対象施設の用に供した日の属する年の翌年の3月15日又は延長申告期限、法人にあっては家屋若しくは構築物又はその敷地である土地を対象施設の用に供した日の属する事業年度に係る法人町民税申告納付期間の末日又は延長申告期限までに、町長に提出しなければならない。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条　前条第1項の規定による期限内に正当な理由がなくして届出をせず、若しくは偽り、その他不正の事項を記載して同条同項の届出をした場合又は正当な理由がなくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた場合においては、第2条の規定は適用しない。

(適用除外)

第5条　この条例の規定は、岩美町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成24年岩美町条例第5号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受ける固定資産については、適用しない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。