2　前項の規定にかかわらず、汚水を排除する建築物のない土地に負担金を賦課する場合は、当該土地の将来の利用計画により、前項のうち該当する規定の口数とする。

3　第1項及び第2項のいずれにも該当しない場合は、第1項及び第2項の規定を勘案して町長が認定する。

4　第1項から第3項の規定により、口数の算定がされた建築物、又は土地の規模及び用途を変更した場合は、その差の口数を追加し、減口数による返還は行わないものとする。

5　条例第4条に規定する負担金の算定基準が土地面積による区域の負担金の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿により難いときは、実測によるものとする。

2　同一の建築物、又は土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告をしなければならない。

2　条例第10条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する各納期に納付すべき金額(以下「期別納付額」という。)は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金の額を各年度における納期を合計した数で除して得た額とする。ただし、負担金の額が2,000円未満のものについては、その全額を第1期分とする。

3　負担金の納付は、受益者負担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

2　前項に基づき負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の事由が発生した日から15日以内に受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予の対象は、負担金徴収猶予申請書を提出した日の属する納期以降に係る負担金に限るものとする。

5　負担金の徴収猶予を受けた者(以下「猶予者」という。)は、その事由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

6　町長は、猶予者から前項の規定による届出があった場合又は猶予者が届出を怠っていると認めるときは、徴収猶予を取り消し、その旨を受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該猶予者に通知するものとする。

7　町長は、前項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、次に掲げる方法により当該猶予に係る負担金を徴収するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。なお、条例第8条第2項第1号、第2号又は第3号に該当する者の同項の規定による負担金の減免の額は、「国有地等に対する下水道事業の受益者負担金の取扱について」(昭和40年建設都発第19号建設省都市局長通達)による減免額に相当する額とする。

3　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、負担金決定通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に受益者負担金減免申請書(様式第7号)に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

5　負担金の減免の対象は、受益者負担金減免申請書を提出した日の属する納期以降に係る負担金に限るものとする。

6　負担金を減免した場合における減免後の負担金の納期別額は、減免した後の納期に係る負担金の合計額をその納期数で除して得た額とする。この場合、納付金額に10円未満の端数があるときは、減免後の最初の納期に係る納付金額に合算する。

7　負担金の減免を受けた者は、その事由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。この場合において、その事由が消滅した日(届出を怠っている場合には、その事由が消滅したと認められる日)の属する納期の次の納期以降についての負担金の額は、条例第6条第3項により通知した額とする。

2　町長は、前項の届出があったときは、受益者負担金変更通知書(様式第10号)により当事者双方に通知する。

2　納付管理人が住所を変更したときも、同様とする。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の岩美町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の岩美町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の岩美町財務規則、第6条の規定による改正前の町税条例施行に関する規則、第7条の規定による改正前の岩美町国民健康保険税条例施行に関する規則、第9条の規定による改正前の岩美町助産施設における助産の実施等に関する施行規則、第10条の規定による改正前の岩美町母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第11条の規定による改正前の岩美町保育所管理運営等規則、第12条の規定による改正前の岩美町子ども・子育て支援法施行細則、第13条の規定による改正前の岩美町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の岩美町老人医療事務取扱細則、第15条の規定による改正前の岩美町外国人高齢者福祉手当支給規則、第16条の規定による改正前の岩美町特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第17条の規定による改正前の岩美町未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の道の駅きなんせ岩美の管理及び運営に関する規則、第19条の規定による改正前の岩美町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の岩美町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。