2　保護委員会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用についての重要事項を調査研究し、並びにこれらの事項について教育委員会に建議するものとする。

3　保護委員会に会長をおき、会長は、委員のうちから互選により定める。

4　会長は、会を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　保護委員の定数は、6人以内とし、その任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　保護委員は、文化に関し広くかつ高い見識を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　前項の規定により指定をしようとするときは、保護委員会の意見を求めるとともに当該町指定保護文化財の所有者、無形文化財については、教育委員会の認定した保持者及び権原に基づき占有者(以下「所有者」という。)の同意を得るものとする。ただし、所有者が明らかでないときは、この限りでない。

3　第1項による指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定保護文化財の所有者等に通知する。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日から効力を生ずる。ただし、当該町指定保護文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達したときから効力を生ずる。

5　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該町指定保護文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

3　町指定保護文化財について法第27条第1項及び県条例第4条第1項の規定による重要文化財又は県指定保護文化財の指定があったときは、当該町指定保護文化財の指定は解除されたものとみなす。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町指定保護文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　前2項で準用する前条第3項の規定による町指定保護文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は速やかに指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町指定保護文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代り当該町指定保護文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　管理責任者には、前条の規定を準用する。

2　町指定保護文化財で有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)の所有者又は管理者は、当該町指定有形文化財の現状を変更し、又は修理をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　町指定保護文化財で無形文化財(以下「町指定無形文化財」と呼ぶ。)の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又は相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　町指定保護文化財で民俗資料(以下「町指定民俗資料」と呼ぶ。)の現状を変更しようとするときは、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

5　町指定保護文化財で史跡、名勝及び天然記念物(以下「町指定史跡、名勝、天然記念物」と総称する。)の指定の地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者又は管理責任者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、管理若しくは修理又は保存に関し必要な事項を指示することができる。

2　町指定保護文化財がき損し、又は衰亡しようとしている場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は所有者又は保持者に対し、その修理又は保存について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の勧告に基づいてする措置又は管理、修理若しくは保存に要する費用につき予算の範囲で、補助金を交付することができる。

2　前項の規定による公開又は出品のために要する経費は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

この条例は、公布の日から施行する。