(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新・増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2)　下水道等排水設備指定工事店　下水道条例第7条、集落排水条例第8条及び個別排水条例第8条第2項の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、町長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　下水道排水設備工事責任技術者　鳥取県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、県協会に登録された者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(1)　原則として県内に営業所があること。

(2)　責任技術者が1名以上専属していること。

(3)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(1)　工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権していない場合

(2)　工事業者(法人にあっては代表者)が県協会に責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

(3)　指定工事店が、第11条第2項の規定により指定を取消されてから2年を経過していない場合

(4)　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第1号に該当しないことを証する書類

(2)　法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　専属する責任技術者の名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(4)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(県協会の長(以下「県協会長」という。)が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)及びその写し

(5)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、下水道条例第6条、集落排水条例第7条又は個別排水条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示、電話番号に変更があったとき。

(7)　代表者の住所に異動があったとき。

(1)　下水道条例、集落排水条例、個別排水条例又はこの規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　設計及び施工(施工監理を含む。)に関すること。

(2)　その他工事の施工に関して必要な事項

(1)　下水道条例、集落排水条例、個別排水条例又はこの規則に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為をしたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定の取り消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第10条第2項第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。