(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項及び第228条の規定に基づき、岩美町集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理及び使用料について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第4条　町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、区域及び位置を告示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。また、告示の内容を変更する場合も同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、排水区域内の土地にある建築物を所有する者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備の工事に関し下水道等排水設備指定工事店規則(平成7年規則第3号)で定めるところにより町長が指定した者でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排除の制限)

第10条　雨水を排除するために排水処理施設を使用してはならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(使用料の軽減又は免除)

第14条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減し、又は免除することができる。

(改善命令)

第15条　町長は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(過料)

第16条　町長は、次の各号に該当する者に対して5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。