障がいのある方本人の前年（※１）の年間所得額が一定の金額未満（※２）の方で

※１　医療を受ける月が１～７月までの間は前々年

※２　老齢福祉年金の支給基準を準用。一定の額とは、扶養人数が０人の場合、年間所得額が1,695千円未満。（扶養が１人増えるたびに380千円を加算）

• 1～2級身体障害者手帳の所持者
• IQ35以下の者
• IQ50以下で3～4級身体障害者手帳の所持者
• 1級精神保健福祉手帳の所持者

▪住民税非課税世帯

　【入院・通院】無料

▪住民税課税世帯で本人非課税

　医療費の１割負担で、

　【入院】医療機関ごとに

　　上限　5,000円/月

　【通院】医療機関ごとに

　　上限　1,000円/月

▪住民税本人課税

　医療費の１割負担で、

　【入院】医療機関ごとに

　　上限　10,000円/月

　【通院】医療機関ごとに

　　上限　2,000円/月

• 18歳までの者（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）

【入院】医療機関ごとに

　　　　1日　1,200円

【通院】医療機関ごとに

　　　　1日　530円

　　　　(ひと月4日まで)

• 20歳未満の特定の病気（小児慢性特定疾病の対象疾病）の患者
  対象疾病：悪性新生物、慢性腎疾患、慢性　呼吸器疾患、慢性心疾患等

所得税非課税世帯で

• 18歳の年度末までの児童及びその養育者
  
  

障がい者

本人及び扶養義務者が所得税非課税で

• ３～４級身体障害者手帳の所持者
• 療育手帳Bの所持者
• ２～３級精神保健福祉手帳の所持者

【入院・通院】

医療機関ごとに

１日1,200円