○特別児童扶養手当
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| 目的 |
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身体や精神に中度以上の障がいのある児童の健やかな成長を願い、児童を守り育てている父もしくは母、または父母に代わってその児童を育てている方に対して支給される手当です。 |
| 内容 |
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【支給対象】 |
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身体または精神に中度以上の障がいのある児童を守り育てている父もしくは母、または父母に代わってその児童を育てている方（ただし、児童が障害を理由とする公的年金を受給している場合、児童福祉施設等の入所施設に入所している場合は支給対象となりません。） |
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【支給額】※所得により支給の制限があります。毎年8月に現況届にて所得の見直しを行い、支給額が決定されます。 |
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１級（重度）・・・51,700円 |
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２級（中度）・・・34,430円 |
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【支給期間】 |
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児童が20歳の誕生月まで |
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○児童年金
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| 目的 |
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父母もしくはそのいづれかがない児童について児童年金を支給することにより児童を激励し児童の福祉増進を図ることを目的として支給されている手当です。7月・11月・3月の年3回前月分まで支給されます。 |
| 内容 |
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【支給対象者】 |
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父母もしくはそのいずれかがない児童を守り育てている方（ただし、災害遺児手当を受給されている方は支給対象者となりません。）
※ただし、前年(1月から6月の期間にあっては前々年）の所得について納付すべき所得税がないことが条件となります。 |
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【支給額】 |
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児童1人につき・・・2,000円／月 |
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【支給期間】 |
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児童が15歳になって最初の3月まで |
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○災害遺児手当
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| 目的 |
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児童を守り育てている父もしくは母等が、天災または交通事故、海難事故等により死亡もしくは障害の状態にある児童に災害遺児手当を支給することにより、児童を激励し、児童の福祉増進を図ることを目的として支給される手当です。7月・11月・3月の年3回前月分まで支給されます。 |
| 内容 |
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【支給対象者】 |
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父もしく母（父が死亡または障害の状態にあるときに限る）、または父母ともに死亡もしくは障害の状態にある児童を監護し生計維持する方（ただし、児童年金の支給対象外となります。）
※ただし前年の所得について納付すべき所得税がないことが条件となります。 |
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【支給額】 |
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児童1人につき・・・2,000円／月 |
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【支給期間】 |
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児童が15歳になって最初の3月まで |
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○ひとり親家庭入学支度金
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| 目的 |
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父または母のいない児童が小・中学校に入学する場合、育てている方に入学支度金を支給し、ひとり親家庭の福祉増進を図ることを目的として支給されます。 |
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【支給対象者】 |
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父または母がいない児童を育てている父または母（だたし、前々年の所得について納付すべき所得税がないことが条件となります。） |
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【支給額】 |
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児童1人につき・・・1万円 |
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【支給時】 |
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児童が小・中学校に入学する年度の4月 |
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○母子父子寡婦福祉資金貸付
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| 目的 |
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経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付が必要となったひとり親家庭等に貸付を行い、生活を支援することを目的としています。 |
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【貸付対象者】 |
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・ひとり親家庭（配偶者のいない父または母と、その者に扶養されている児童（20歳未満の者）で構成されている家庭）の父または母 |
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・父母のいない児童 |
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| 合計13種類の資金があります |
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１．事業開始資金 ●事業継続資金 ●修学資金 ●技能習得資金 |
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２．修業資金 ●就職支度資金 ●医療介護資金 ●生活資金 ●住宅資金 ●転宅資金 ●就学支度資金 ●結婚資金 |
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３．特例児童扶養資金 |
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赤い字のものについては無利子です。 |
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※貸付を受ける場合、事前に東部福祉保健局の母子自立支援員に相談する必要があります。（電話 22−5625） |
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○日常生活支援事業
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| 目的 |
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母子家庭の母、寡婦および父子家庭の父が家庭の事情により一時的に介護、保育サービス等の必要な世帯に生活支援を派遣し、生活の負担を軽くしていただくのが目的です。 |
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【支給対象者】 |
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母子家庭の母、寡婦および父子家庭の父 |
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【内容】 |
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４．身のまわりの世話 ●乳幼児の保育 ●食事の世話 ●住居の掃除等 |
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【利用料金】 |
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70円〜300円（支援内容により異なります。また生活保護世帯、町民税非課税世帯は無料です。） |
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※利用されたい方は事前に申請書を提出し、支援対象家庭名簿に登録をする必要があります。（突発的な事情のときは、あとからの登録でも支援は受けられます。） |
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○母子家庭等自立支援給付金
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| 目的 |
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母子家庭の母又は父子家庭の父の修業を促進するため、修業相談を踏まえて、訓練を行う母子家庭の母を雇用する事業主に対する給付金を支給する制度で、利用する際には事前に東部福祉保健局の母子自立支援員（電話 22−5625）に相談する必要があります。 |
| ■自立支援教育訓練給付 |
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【内容】 |
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ホームヘルパーなど指定された教育訓練を受講する母子家庭の母又は父子家庭の父に対して支給します。 |
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【支給対象者】（次の全ての要件を満たす方） |
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・児童扶養手当を受けているか、同様水準にある方 |
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・雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない方 |
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【対象講座】 |
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雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等 |
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【給付額】 |
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受講料の２割相当額（上限１０万円、下限４千円） |
| ■高等技能訓練促進費給付金 |
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【内容】 |
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専門的な資格等を容易にするため、母子家庭の母又は父子家庭の父が2年以上養成機関で修業する場合に、一定期間給付金を支給し、生活の負担を軽減します。 |
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【支給対象者】（次の全ての用件を満たす方） |
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・児童扶養手当を受けているか、同様水準にある方 |
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・養成機関で2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方 |
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【対象資格】 |
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看護し、介護福祉士、保育士、理学療法士、美容師など |
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【支給対象期間】 |
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修業期間の全期間（上限２年）
（※２４年度以前に修業を開始された方は支給期間が異なります。） |
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【支給額】 |
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月額 ７０，５００円 〜 １４１，０００円
（※修業を開始された年度、世帯の課税状況により支給額が異なります。） |
| ■常用雇用転換奨励給付金 |
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【内容】 |
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母子家庭の母を新規にパートタイム等の非常勤雇用労働者として雇用し、職業訓練（OJT）実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給します。 |
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【支給対象主】 |
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・雇用保険の適用事業主 |
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・過去6ヶ月間に事業主の都合により常用雇用労働者を解雇したことがない事業主 |
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・過去3年間に雇用したことのある者を再び雇用するものでないこと |
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【対象労働者】 |
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・児童扶養手当を受けているか、同様の水準にある方 |
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・公共職業安定所等職業紹介機関に給食申し込みをしている方 |
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【支給要件】 |
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採用から6ヶ月以内に常用に転換していること |
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【支給額】 |
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母子家庭の母1人つき30万円 |
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