(目的)

第1条　この訓令は、本町職員に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づく懲戒処分について、その基準及び懲戒事由の審査等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。

(懲戒処分の基準)

第2条　任命権者は、職員が法第29条第1項各号の一又は全部の規定に違反したときは、岩美町職員の懲戒処分等の基準に関する規程(平成23年岩美町訓令第8号)に規定する基準に従って当該職員に対し懲戒処分を行うものとする。

(懲戒処分の手続)

第3条　任命権者が前条の懲戒処分を行うにあたっては、次条に規定する職員懲戒審査委員会を設置し、その意見を聴かなければならない。

(職員審査委員会)

第4条　任命権者の適正な懲戒処分にあたり意見を述べさせるため、職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第5条　委員会の委員は、次に掲げる者とし、町長が委嘱する。ただし、第4号及び第5号の規定による委員については、その都度、町長が選任する。

(委員長)

第6条　委員長は、委員会の事務を統理する。

(会議)

第7条　委員会は、委員長が招集し、議長となる。

(委員の除斥)

第8条　委員は、自己が懲戒に該当することが明らかになったとき、若しくは懲戒の疑いが強いとき、又は懲戒に該当し、若しくは懲戒の疑いのある職員と4親等以内の親族の関係にあるときは、当該関係の会議に出席することはできないものとする。

(関係者等からの意見の聴取)

第9条　委員会は、必要があると認めたときは、懲戒処分の審査の対象となっている職員及び関係者から意見若しくは説明を聴き、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。

(委員の服務)

第10条　委員会の委員は、審査に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(資料提出及び意見の聴取)

第11条　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員に資料を提出させ、又は会議に出席を求め事情及び意見を聴取することができる。

(報償金)

第12条　委員が会議に出席したときは、予算の範囲内において報償金を支払う。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務課において処理する。