2　特別職の職員(報酬が日額で支給されるものを除く。)が、月の中途に就任又は辞職その他の事由によりその職を離れたときは、その月の報酬は日割によって計算する。この場合報酬の月額の30分の1に相当する額をもって日額とする。ただし、死亡したときは、月の中途であってもその月まで支給する。

3　いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

2　監査委員、農業委員会委員、農地利用最適化推進委員、教育委員会委員及び選挙管理委員会委員が議会(議会の委員会、議会の運営委員会を含む。)又は委員会の招集に応じ、会議(監査委員が監査のため出務した場合を含む。)に出席したとき、若しくはこれらの者の資格により町長が招集した会議に出席したときは、その住所区域から会議開催場所に至る間について、実費額を支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員が職務を行うため特に要した費用については、その相当額をその都度支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(岩美町国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　岩美町国民健康保険運営協議会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年岩美町条例第53号)の一部を次のように改正する。

(岩美町社会教育委員条例の一部改正)

3　岩美町社会教育委員条例(昭和35年岩美町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし第5条第2項を除き、経過措置として地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表の表中、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の規定については、平成29年7月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。