2　前項の規定にかかわらず、汚水を排除する建築物のない土地に分担金を賦課する場合は、当該土地の将来の利用計画により、前項のうち該当する規定の口数とする。

3　第1項及び第2項のいずれにも該当しない場合は、第1項及び第2項の規定を勘案して町長が認定する。

4　第1項から第3項の規定により、口数の算定がされた建築物、又は土地の規模及び用途を変更した場合は、その差の口数を追加し、減口数による返還は行わないものとする。

2　同一の建築物について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告をしなければならない。

2　条例第9条の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその分担金の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する各納期に納付すべき金額(以下「期別納付金額」という。)は、条例第5条第1項の規定により賦課された分担金の額を各年度における納期を合計した数で除して得た額とする。

3　分担金の納付は、受益者分担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

2　前項に基づき分担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の事由が発生した日から15日以内に受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　分担金の徴収猶予の対象は、受益者分担金徴収猶予申請書を提出した日の属する納期以降に係る分担金に限るものとする。

5　分担金の徴収猶予を受けた者(以下「猶予者」という。)は、その事由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

6　町長は、猶予者から前項の規定による届出があった場合又は猶予者が届出を怠っていると認めるときは、徴収猶予を取り消し、その旨を受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該猶予者に通知するものとする。

7　町長は、前項の規定により分担金の徴収猶予を取り消したときは、次に掲げる方法により当該猶予に係る分担金を徴収するものとする。

2　条例第7条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、受益者分担金決定通知書を受け取った日は減免の事由が発生した日から15日以内に受益者分担金減免申請書(様式第7号)に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者分担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

4　分担金の減免の対象は、受益者分担金減免申請書を提出した日の属する納期以降に係る分担金に限るものとする。

5　分担金を減免した場合における減免後の分担金の納期別額は、減免した後の納期に係る分担金の合計額をその納期数で除して得た額とする。この場合、納付金額に10円未満の端数があるときは、減免後の最初の納期に係る納付金額に合算する。

6　分担金の減免を受けた者は、その事由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。この場合において、その事由が消滅した日(届出を怠っている場合には、その事由が消滅したと認められる日)の属する納期の次の納期以降についての分担金の額は、条例第5条第2項により通知した額とする。

2　町長は、前項の届出があったときは、受益者分担金変更通知書(様式第10号)により当事者双方に通知する。

2　納付管理人が住所を変更したときも、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。