(目的)

第1条　この条例は、集落排水処理事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　分担金は、事業の施行により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(受益者分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が第4条に規定する告示の日現在において、同条の規定により告示された賦課対象区域内に所有し、若しくは地上権等を有する建築物、又は土地で、次の表による各事業毎の単位分担金額に、各受益者毎の口数を乗じた額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(賦課対象区域)

第4条　町長は、分担金を賦課しようとするときは、分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)並びに分担金の徴収時期及び徴収方法を定めて、当該賦課対象区域を定める日の属する年度の当初に告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条に規定する告示の日現在における受益者ごとに、前条の規定により算出された分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の告示の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条　町長は、第5条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、これを減免することができる。

(過誤納金の取扱い)

第10条　町長は、分担金の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該分担金の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。