(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、岩美町公民館(岩美町中央公民館(以下「中央公民館」という。)及び町立小学校の各校区ごとに設置する公民館(以下「地区公民館」という。)をいう。)の設置及びその管理に関する事項について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　岩美町民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、もって町民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するため、岩美町公民館を次のとおり設置する。

(中央公民館の事業)

第3条　中央公民館は、前条の設置の目的達成のために、おおむね、次の事業を行う。ただし、法令によって禁じられたものを除く。

(地区公民館の事業)

第4条　地区公民館は、当該地区の特性を活かして、前条に準ずる事業を行うものとする。

(公民館の職員)

第5条　第2条に規定する公民館に館長を置き、館長補佐、係長、主任、主事その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会の設置)

第6条　法第29条第1項の規定に基づき、第2条に規定する公民館に共通する公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を中央公民館に置く。

(委嘱の基準)

第7条　前条の審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。

(定数)

第8条　委員の定数は、10人とする。

(任期)

第9条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(地区公民館の運営委員会の設置)

第10条　地区公民館に、運営委員会(以下「地区委員会」という。)を置く。

(費用弁償)

第11条　地区委員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(公民館の使用等)

第12条　公民館の使用の手続きは、岩美町行政財産使用条例(昭和29年岩美町条例第17号)の定めるところによる。ただし、中央公民館の使用料は別表の定めるところによりこれを徴収する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。