(目的)

第1条　この規則は、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　職員の給与に関する条例(昭和41年岩美町条例第6号。以下「給与条例」という。)第5条に規定する職員の給料(給料の調整額を含む。以下同じ。)の支給期日は毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当るときはその日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給期日とする。

(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第2条の2　給与条例第4条の2に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について、同条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第3条　給与条例第5条に規定する計算期間(以下「計算期間」という。)、給料の支給期日後において新たに職員となった者及び計算期間中給料の支給期日前において退職し又は死亡した職員の給料は、その際支給する。

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭及びやむを得ない事情により1週間以上にわたって帰郷する場合、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、計算期間中給料の支給期日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含み、給与条例第24条の規定により、給料の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)とされ、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、若しくは停職処分を受けた場合又は休職、育児休業若しくは停職の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその計算期間中の給料は、日割計算により支給日に支給する。計算期間の初日から引き続いて休職、育児休業又は停職の期間中にある職員が給料の支給期日後に職務に復帰した場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

(給料の返納)

第6条　職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において退職、休職、育児休業、停職、減給等により過払いとなった場合はその際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　給与条例第10条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別記様式)によらなければならない。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、届書記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

第9条　任命権者は、前条の認定を行う場合、その他必要と認める場合は扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第9条の2　扶養親族届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第11条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた計算期間の分を次の計算期間以降の給料から差引く。ただし、退職、休職又は停職の場合において減額すべき給与額を給料から差引くことができないときは、給与条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差引く。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第14条　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、それぞれについて、その計算期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第11条の規定を準用する。

第15条　時間外勤務手当等及び宿日直手当は、1の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、特別の事情により給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。

第15条の2　給与条例第13条に規定する町規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第16条　休日勤務手当は、休日に特に勤務を命ぜられた職員の外、休日に当然勤務することになっている交替制勤務、現場勤務等の職員に支給する。

第16条の2　給与条例第14条に規定する町規則で定める割合は、100分の135とする。

第16条の3　給与条例第14条前段に規定する別に定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の直後の正規の勤務日(その日が勤務時間条例第9条に規定する休日又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振り事情により、町長が他の日としたときは、その日とする。

第17条　夜間勤務手当は、休憩時間及びすい眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額等)

第18条　給与条例第16条に規定する給料の月額は、法令の規定により給料を減じられている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は別に定める。