町県民税(住民税)


■町県民税のお知らせ■

 〇町県民税の特別徴収制度の徹底について 

 ○『確定申告』『町・県民税の申告』(3月16日まで)についてのお知らせ

 ○鳥取税務署で確定申告をされる方へのお知らせ

 ○事業主の方へ、平成29年度「給与支払報告書」の提出をお願いします

 ○電子証明書を取得してe−Taxを利用しませんか

 ○電子申告(eLTAX)の開始について

 ○平成22年度から町県民税の住宅ローン控除の申告は原則不要となります

 ○平成21年10月から町県民税の公的年金からの特別徴収が開始されます

 ○減免の対象となる方
  ・生活保護受給者   ・生活困窮者   ・学生
  ※申請が必要ですので、事前にご相談ください。

寄附金税額控除の対象となるNPO法人(岩美町税条例で定められた法人)


 様々な地域課題解決の主要な担い手である特定非営利活動法人(NPO法人)への個人からの寄附金に係る税制優遇措置を拡大することにより、寄附を促進しNPO法人の発展に資し、町民の福祉の増進に寄与する寄附金として次のとおり定めました。

(1)名称
    特定非営利活動法人 鳥取県自閉症協会
(2)代表者の氏名
    理事長 乾 和子
(3)主たる事務所及び県内の事務所の所在地
    鳥取県鳥取市瓦町601番地
(4)控除対象特定非営利活動法人となった年月日(控除の対象となる寄附金の受領期間)
    平成27年1月1日から平成31年12月31日
(5)事業の内容
   ●特定非営利活動に係る事業
    自閉症児・者等の療育に関する事業
    自閉症児・者等に対する正しい理解をひろめる事業
    自閉症児・者等の余暇活動及び文化、芸術活動を推進、啓発する事業
    自閉症児・者等の本人、家族及び関係者に対する相談、情報提供事業
    自閉症児・者等に対する就労支援及び生活支援に関する事業
    自閉症児・者等に関する講演会・研修会事業
    自閉症児・者等に対する自治体、企業等からの調査研究等の受託事業
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉サービス事業
    その他目的を達成するために必要な事業
   ●その他の事業
    物品、食品等の製造及び販売事業
(6)事業を行う県内の地域
    鳥取県全域

 ◇岩美町控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する要綱
  ・様式第1号 控除対象特定非営利活動法人指定(更新)申出書
  ・様式第2号 控除対象特定非営利活動法人変更届出書
  ・様式第3号 控除対象特定非営利活動法人解散届出書
  ・様式第4号 控除対象特定非営利活動法人合併届出書

★町県民税の主な改正点★


 ○平成22年度 町県民税の主な改正点

 ○平成21年度 町県民税の主な改正点

 ○平成20年度 町県民税の主な改正点

 ○平成19年度 町県民税の主な改正点