2　健康診査のうち別表に定める産後健診については、公益社団法人鳥取県医師会及び一般社団法人鳥取県助産師会に委託し、その会員である医師又は助産師の所属する協力医療機関にて行うものとする。

3　健康診査のうち別表に定める妊婦歯科健診については、一般社団法人鳥取県東部歯科医師会(以下「東部歯科医師会」という。)に委託し、その会員である歯科医師の所属する協力医療機関にて行うものとする。

2　多胎妊娠の場合は、前項の受診票に加え、多胎妊娠妊婦健康診査受診票(様式第7号)を5枚交付するものとする。

3　乳児一般健康診査受診票(様式第10号)については、1か月児健診、3～4か月児健診、9～10か月児健診の受診日までに対象者にそれぞれ交付するものとする。

2　協力医療機関ではない医療機関や助産所(以下「協力外医療機関」という。)にて受診をする者についても、別表に定める受診項目を受けるものとする。

2　助成金額は、第4条第1項～第3項に規定する委託契約に定められた額を上限とする。

3　町長は、第1項の規定による申請があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、岩美町妊産婦及び乳児健康診査事業等費用助成決定通知書(様式第15号)により、又は、本助成金支給要件に該当しないものと認めるときは、岩美町妊産婦及び乳児健康診査事業等費用助成却下通知書(様式第16号)により、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。

4　町長は、前項の申請書を受理した日から起算して30日以内に、申請者に支払うものとする。

5　町長は、虚偽その他不正手段により本助成金の交付を受けた者に対して、交付した本助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　産後健診について事後指導を要すると認められる場合、実施した医療機関から速やかに町に報告をするものとする。

3　町長は、協力医療機関からの報告に基づき、保健指導を要する者については、必要に応じて家庭訪問や子育て支援事業の利用等、適切な支援、保健指導を行うものとする。

4　健康診査及び新生児聴覚検査の結果により、さらに精密な健診や医療を要する対象者については、専門医療機関を紹介する等、受診指導を行うものとし、その費用は受診者が負担することとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　岩美町妊婦健康診査事業実施要綱(平成20年4月1日施行)、岩美町妊婦歯科健康診査実施要綱(平成28年岩美町告示第14号)、岩美町産後健康診査事業実施要綱(平成31年岩美町告示第38号)及び岩美町新生児聴覚検査費用助成事業実施要綱(平成28年岩美町告示第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧様式による受診票及び受診券は、当分の間、使用することができる。