(趣旨)

第1条　この要綱は、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)」第16条の規定により、岩美町が設置する就学前教育・保育施設(以下「町立保育所」という。)における教育・保育の提供に通常要する費用及び施設型給付費その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)及び告示で使用する用語の例による。

(公定価格)

第3条　町立保育所に係る告示第16条の規定に基づき町が定める額は、告示を適用し、告示第2条から第4条の規定により算定するものとする。ただし、算定に当たっては、次の加算項目を適用するものとする。

(施設型給付費)

第4条　町立保育所の施設型給付費(以下「公立施設型給付費」という。)は、前条の規定により算定した額から、法第27条第3項第2号に規定する市町村が定める額を控除した額とする。

(広域利用に関する施設型給付費の請求等)

第5条　他市町に居住する保護者の子どもが、町立保育所を利用したときは、当該他市町村に対して公立施設型給付費を請求するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、公立施設型給付費等に関して必要な事項は児童福祉主管課長が定める。