○岩美町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成17年3月24日
条例第7号
(目的)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び第183条において準用する法第31条の規定に基づき、岩美町国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び岩美町緊急対処事態対策本部(以下「緊急対策本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(職務)
第2条 岩美町国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は対策本部の事務を総括し、本部員(法第28条第4項の本部員をいう。以下同じ。)及び町長が町の職員のうちから任命する対策本部の職員(以下「本部職員」という。)を指揮監督する。
2 副本部長(法第28条第5項の副本部長をいう。以下同じ。)は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
3 本部員及び本部職員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
(会議)
第3条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を図るため、必要に応じ、会議を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定により国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条 本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員及び本部職員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(現地対策本部の組織)
第5条 法第28条第8項の規定により現地対策本部を置いたときは、これに現地対策本部長及び現地本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
2 現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、対策本部及び緊急対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。