2　管理者は、前項の規定による協議の申し出があった場合において、岩美町水道水源保護審議会に諮り、規制対象事業場であるか否かの決定をし、その旨速やかに事業者に通知するものとする。

2　審議会は、本町の水道に係る水源の保護に関する事項並びに第2条第2号、第4号及び第4条に該当するか否かにつき審議し、その意見を管理者に対して答申しなければならない。

3　審議会は、必要と認めるとき、管理者、事業者、関係地域の住民、学識経験者等より意見を聴くことができる。

4　審議会は、必要と認める事項を調査し、又は鑑定を求めることができる。

2　管理者は、必要と認めた場合は、臨時委員若干名を置くことができる。

3　委員は、次に掲げる者のうちから管理者が委嘱し、又は任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　第6条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

(罰則の適用等に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

5　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。