2　前項の公募に当たって、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃その他入居に必要な事項を公示する。

2　前条第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居者決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により選考した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち次に掲げる者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、特別な事情があると認める者に対しては、規則で定めるところにより、前項第1号の請書への連帯保証人の連署を免除することができる。

3　町長は、入居決定者が第1項の入居の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、次に掲げる事由の全てに該当するときは、前項の承認をすることができる。

2　前項の承認を受けた者の入居の手続については、第10条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を入居者に通知するものとする。

2　入居者が第36条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

3　家賃は、月額とし、使用の期間が1月に満たない場合は、日割計算による。

4　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、町長の指定した期日までに納付するものとする。

2　前項の敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、町営住宅の敷地内に所在する駐車場(以下「町営住宅駐車場」という。)の使用料(以下「駐車場使用料」という。)又は損害賠償金があるときは、敷金の中からこれを控除する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって、町営住宅又は共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、町営住宅の入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を受けないで町営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第14条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第15条及び第17条の規定は、第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する場合においては、その者の申出により同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃について、第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、それぞれ準用する。

2　町長が第33条の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第24条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第28条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第28条第2項中「高額所得者」とあるのは、「入居者」と読み替えるものとする。

4　町長は、第1項の規定による請求に係る町営住宅の入居者に対して必要な仮住居を提供しなければならない。

5　町長は、法第40条第1項に規定する町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。

2　入居者が第23条第1項ただし書の規定により模様替、増築等を行ったときは、前項の検査のときまでに、原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、第1項に定めるときのほか、管理上必要があるときは、町営住宅の検査を行うことができる。

4　第1項及び前項の検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

5　第1項及び第3項の検査において、現に居住の用に供している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者等は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の差額を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、近傍同種の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、その旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあってはその旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあってはその旨及び理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の指定する日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第14条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第13条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、町営住宅の管理上支障があると認めるときは、町営住宅の敷地内に駐車している者に対し、駐車の禁止、駐車車両の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第38条の規定により町営住宅を使用する社会福祉法人等であって次に掲げる条件を備えているものは、町営住宅駐車場の使用者の資格を有するものとする。

2　町長は、前項の規定による許可を申請した者の中から町営住宅駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者に対し、その旨及び使用開始可能日を通知するものとする。

3　町長は、第1項の許可を受けようとする自動車の数の合計が使用させるべき町営住宅駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、規則で定める公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者等が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、町営住宅駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、当該駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料(令第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、町営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費、修繕費、事務費等を勘案して算定した額をいう。以下「近傍駐車場使用料」という。)に次に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、鳥取県税条例(平成13年鳥取県条例第10号)第137条第2項第4号又は岩美町税条例(昭和29年岩美町条例第18号)第90条第1項各号に該当する自動車を駐車するために町営住宅駐車場を使用する場合は、駐車場使用料の徴収を免除する。

4　町長は、町営住宅駐車場の使用者が第17条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

5　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場使用料の額を変更することができる。

2　前項の規定による町営住宅駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号、第3号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から町営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用を開始した日から請求の日までの期間については近傍駐車場使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場使用料の額との差額を、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭をそれぞれ徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の3月前までに、期限を定めて、明渡しを求める町営住宅駐車場の使用者に対し、その旨を通知しなければならない。

6　第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた町営住宅駐車場使用者が前項の期限が到来しても町営住宅駐車場を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。

7　次条において準用する第27条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅駐車場を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

8　第15条の規定は、第3項、第4項及び前2項の金銭について準用する。

2　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　岩美町営住宅管理条例(昭和29年岩美町条例第56号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に町が管理する町営住宅は、この条例の適用についても、町営の住宅とみなす。

4　昭和35年4月1日において現に町営住宅に入居している入居者は、第23条第1項の規定の適用については、同日に当該町営住宅に入居したものとみなす。

5　当分の間、不良住宅となった公営住宅の入居者が、その住宅の撤去に伴い第1種町営住宅に入居の申込みをした場合又は法第23条の8第1項に規定する公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者がその住宅の除却に伴い他の第1種町営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該申込みをした日における収入が198,000円を超える場合においても、第5条第2号アの規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

6　当分の間、不良住宅となった第2種公営住宅の入居者がその住宅の撤去に伴い第2種町営住宅に入居の申込みをした場合又は法第23条の8第1項に規定する公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業により除却すべき公営住宅が第2種公営住宅である場合における入居者に限る。)がその住宅の除却に伴い他の第2種町営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該申込みをした日における収入が115,000円を超える場合においても、第5条第2号のイの規定の適用については、同号に定める基準の収入があるものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。ただし、第23条及び第24条の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条第2号の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第4条第6項、第7項及び第5条第2号イ、ロの規定は同年1月1日から適用する。

2　昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居申込みをした者に係る収入基準については、同年3月31日以前に入居者の決定がされる場合における収入の基準の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第4条、第5条、附則第5項及び第6項の改正は、同年1月28日から適用する。

2　昭和51年1月28日から同年3月31日までの間において、町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入基準については、同年3月31日以前に入居者の決定がされる場合における収入の基準の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第3項、第25条第2項及び附則第7項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　第23条、第25条及び附則第7項の規定に関する町営住宅入居者の収入の計算については、昭和55年3月31日までの間は、この条例による改正後の第2条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

2　昭和61年6月30日以前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、昭和61年7月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度に建設した町営住宅の入居者の資格及び家賃の決定については、公営住宅法(平成8年5月31日改正　法律第55号)の規定による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例第10条第1項第1号の改正規定並びに第2条中岩美町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第11条第1項第1号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。