(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の汚濁を防止するため、岩美町(以下「町」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、町長の定める区域内(別表1及び別表2に示す区域)において、専用住宅及び事務所(事業所)、集会所等に処理対象人員50人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。ただし、別表2に示す区域においては、次の各号の一に該当する者に対して、補助金を交付するものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、第5条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請等)

第7条　第6条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内又は、当該年度の3月末日のいずれか早い日までの実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に、適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(設置者の責務)

第14条　この要綱に基づき町が交付する補助金を受けて合併処理浄化槽を設置した者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、岩美町補助金等交付規則(昭和40年岩美町規則第15条)の定めるところによる。