2　町が、町長、副町長、教育長及び病院事業管理者(以下「町長等」という。)並びに職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員(非常勤職員(同法第28条の5第1項に規定する短時勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)をいい、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員及び同法附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。以下「職員等」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和41年岩美町条例第6号)第3条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けていない者については、町長の定めるこれに相当する級の職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の属する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員等、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条第1号、第3号及び第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときは旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5項の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　前3項に規定する運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情により困難である場合には、任命権者が定める運賃、急行料金及び特別車両料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、片道50キロメートル未満の旅行の場合における日当は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、定額の2分の1の額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長等及び職員の鳥取県内及び兵庫県但馬地域(兵庫県但馬県民局区域内)の旅行に係る日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同項の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町規則で定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給するとができる。

1　この条例は、昭和45年10月1日(以下「施行の日」という。)から施行し、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、各任命権者が町長に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第14条第1項第1号中「町長、助役及び収入役(以下この条、第15条及び第29条から第30条までにおいて「町長等」という。)並びに4等級以上の勤務」とあるのは「町長、助役及び収入役(以下この条、第15条及び第29条から第30条までにおいて「町長等」という。)の職務にある者」と、「5等級の職務にある者」とあるのは「1等級以下の職務にある者」と、「第15条第1項第2号中「町長等及び4等級以上の職務にある者」とあるのは「町長等の職務にある者」と、「5等級の職務にある者」とあるのは「1等級以下の職務にある者」として、これらの規定を適用する。

4　前項に規定するもののほか、内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、町長等及び特別の事情等の内国旅行の場合を除き、当分の間、第14条第1項第4号及び第15条第1項第5号の規定は適用しない。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

2　この条例の適用の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月28日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、旅行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1の1及び別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月27日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日以後、施行の日までの間において支払われた管内旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月28日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日以後、旅行の日までの間において支払われた管内旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項、第4項及び第5項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定は、第15条第1項第6号の規定、別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

4　新条例附則第4項及び第5項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日以後施行の日までの間において支払われた管内旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月17日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日以後施行の日までの間において支払われた管内旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日以後旅行の日までの間において支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　別表第1の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

9　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし第5条第2項を除き、経過措置として地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。