2　前項第5号に規定する職員は、町長事務局の職員が兼ねるものとする。

3　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により他の普通地方公共団体から派遣を受けた職員については、第1項の規定にかかわらず、その定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、病院及び診療所の項の改正規定は、昭和47年4月1日から、事務局、学校給食単独調理校及び学校給食共同調理場、並びに小学校及び中学校の項の改正規定は、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩美町職員定数条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし第5条第2項を除き、経過措置として地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。