○岩美町事務専決及び代決規程

昭和40年4月1日

訓令第1号

この訓令は、町長の権限に属する諸般の行政事務の迅速な処理を図るため、上級の補助機関たる職員に、次の各条に定めるところによりそれぞれの分掌事務の一部を町長に代って処理させることを目的として設けたものである。

従って、専決を認められた補助機関たる職員は、常に上司の意図を体し、いやしくも趣旨を誤って専断におちいることなく、適切、公正、かつ、迅速な事務の処理に努めなければならない。

(目的)

第1条 この規程は、庁内事務を能率的に処理するため、町長が上級の補助職員に、事務処理の権限を移譲することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(専決の意義)

第2条 専決とは、副町長、課長がそれぞれ定められた範囲の事務をその責任において決裁することをいう。

(代決の意義)

第3条 代決とは、急を要する事務で決裁すべき者(以下「正当決裁者」という。)が出張その他の事由により不在のため決裁を経ることができないとき、定められた職にあるものがその事務を代って決裁することをいう。

(後閲の意義)

第4条 後閲とは、代決した事務をその後において、正当決裁者の閲覧に供することをいう。

(副町長の専決事項)

第5条 副町長は、次に掲げる以外の事務を専決することができる。

(1) 町行政の一般方針の決定

(2) 重要施策の策定、変更及び実施

(3) 条例、規則及び訓令の制定、改廃、その他公表を要するもの

(4) 町議会の招集及び町議会に提出する議案の決定

(5) 町議会の権限に属する事項の専決処分

(6) 訴訟、不服の申立及び重要な請願、陳情等に関する措置

(7) 職員の採用、進退、賞罰、給与、身分、服務に関する事項

(8) 表彰及び褒賞の決定

(9) 副町長の出張に関する事項

(10) 副町長の休暇、欠勤に関する事項

(11) 寄附の受納に関する事項

(12) 町税、その他犯則処分の決定

(13) 予備費及び交際費の支出

(14) 予算の補正の決定又は変更

(15) 請負契約の対象となる部分に係る設計金額が100万円以上の工事執行の決定

(16) 1件500万円以上の工事の契約及び施行、1件100万円以上の物品の購入等による支出負担行為の承認又は処分の決定に関すること。

(17) 1件100万円以上の物品調達基金にかかる支出負担行為の承認

(18) 1件100万円以上の資金前渡、概算払の承認に関すること。

(19) 財産(物品を除く。)並びに公の施設の取得管理処分

(20) 次のうち重要又は異例に属するもの

 命令、許可、認可及びその取消等の行政処分

 補助金、助成金等の交付

 秘文書の写作成及び閲覧

 職員が職務に関し証人、鑑定人等として司法機関等の召喚、証言を求められるときの承認

(21) その他重要異例な事項

(課長の専決事項)

第6条 課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(代決の順序)

第7条 正当決裁者が不在のときは、次の表に示す順序によりその事務を代決する。

代決の順序

正当決裁者

第1次

第2次

町長

副町長

総務課長

副町長

総務課長

主務課長

課長

課長補佐

主務係長

(代決の例外)

第8条 代決者において特に重要異例又は疑義があると認める事務、若しくは新規の計画に関する事務については前条の規定にかかわらず代決することができない。ただし、急施を要すると認められる事務についてはこの限りでない。

(代決後の処理)

第9条 代決した事務は、代決者において「後閲」の押なつし、起案者の責任において遅滞なく後閲に供さなくてはならない。ただし、軽易な事務についてはこの限りでない。

(決裁者、代決者共に不在のとき)

第10条 決裁者、代決者共に不在のときは、決裁者の上司の指示を受けて事務を処理することもできる。

(合議を受けた者不在のときの処置)

第11条 合議を受けた者が不在のときの処置は、第5条及び第6条の規定を準用する。この場合「正当決裁者」とあるのは「合議を受けた者」と、「代決の順序」とあるのは「合議を受けた者に代って処理する者」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和43年4月1日訓令第2号)

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年10月1日訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和43年11月20日訓令第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和45年3月31日訓令第2号)

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年10月1日訓令第4号)

この訓令は、昭和45年10月1日から施行する。

(昭和49年7月8日訓令第1号)

この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

(昭和52年10月18日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和54年12月22日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和56年8月20日訓令第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和57年7月1日訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和57年12月20日訓令第3号)

この規程は、昭和58年1月1日から施行する。

(平成7年6月30日訓令第2号)

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

(平成9年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成16年3月31日訓令第1号)

この規程は平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日訓令第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年8月18日訓令第1号)

この訓令は、平成20年8月18日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第4号)

この規程は平成28年4月1日から施行する。

(平成28年4月1日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成29年2月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

各課長共通専決事項

1 各課の軽易な報告又は復命の処理に関する事項

2 軽易又は常例的な申請、照会、回答、報告、通知、進達及び届出に関する事項

3 主管事務に係る軽易又は常例的な証明に関する事項

4 公簿、図書の閲覧及び普通文書の写しの作成に関する事項

5 主管施設の使用許可に関する事項(町営住宅を除く。)

6 文書の違式、誤びゅう等再調のため返付及び提出者の請求により返付に関する事項

7 軽易な調査及び検査並びに資料収集に関する事項

8 事務用消耗品の払出に関する事項

9 不動産等の登記嘱託及び登録に関する事項

10 課内職員の時間外勤務及び休日勤務命令に関する事項

11 主管事務に係る収入金の督促及び延滞金徴収に関する事項

12 課内職員(課長を除く。)の管内出張に関する事項

13 職員(課長を除く。)の休暇(3日以内)、忌引に関する事項

総務課長専決事項

1 法令、条例等に基づく常例的な告示、公告等に関する事項

2 町例規集の追録に関する事項

3 宿日直に関する事項

4 公印の管守に関する事項

5 文書の収受、浄書及び発送に関する事項

6 職員(課長を除く。)県内出張に関する事項

7 職員(課長及び別に定める職員を除く。)の休暇、欠勤(14日以上の欠勤を除く。)に関する事項

8 職員の各種証明に関する事項

9 職員の健康管理に関する事項

10 市町村職員共済組合及び互助会の給付に関する事項

11 庁用自動車の配車、運行及び整備に関する事項

12 庁舎及び附属建物外の清掃管理に関する事項

13 文書の総括管理に関する事項

14 防災行政無線放送に関する事項

15 防災行政無線用資材、器具、器材の出納保管に関する事項

16 消防団の軽易な事務に関する事項

17 人権施策の推進、企画に関する事項

企画財政課長専決事項

1 請負契約の対象となる部分に係る設計金額が50万円以下の工事執行の決定

2 1件300万円以下の工事の契約及び施行、1件50万円以下の物品購入等による支出負担行為の承認又は処分の決定に関する事項

3 1件20万円以下の物品調達基金にかかる支出負担行為の承認及び支出命令に関する事項

4 1件20万円以下の資金前渡概算払いの承認に関する事項

5 1件800万円以下の支出命令並びに定例の職員等の諸給与、共済費及び退職手当に係る負担金の支出命令に関する事項

6 電気、ガス、水道料その他これらに類するものの支出負担行為の承認及び支出命令に関する事項

7 火災保険料、自動車損害賠償責任保険料、電信電話料、郵便料その他これらに類するものの支出負担行為の承認及び支出命令に関する事項

8 公債費にかかる支出負担行為の承認及び支出命令に関する事項

9 税外収入金の調定に関する事項

10 年度内における1件3万円以内の過誤納金還付に関する事項

11 歳入歳出外現金及び有価証券の出納の通知に関する事項

12 恒常的な補助金、交付金、負担金の交付に関する事項

13 岩美町奨学金貸付基金の出納に関する事項

14 生活保護費の支給にかかる支出負担行為の承認及び支出命令に関する事項

15 指定統計に関する事項

16 各種統計調査員の委嘱に関する事項

17 統計資料の収集、整理及び保存に関する事項

18 臨時運行許可に関する事項

税務課長専決事項

1 町税申告書の処理に関する事項

2 町税並びに県民税及び保険税の納税通知書の発付及び賦課に対する軽易な審査請求の処理に関する事項

3 標識の交付に関する事項

4 町税並びに県民税及び保険税の督促に関する事項

5 差押物件の保管に関する事項

6 町税並びに県民税及び保険税を賦課するための調査、質問、検査に関する事項

7 町税並びに県民税及び保険税の徴収嘱託及び受託に関する事項

8 土地、家屋登録済通知その他異動通知の処理に関する事項

9 納税貯蓄組合に関する事項

10 延滞処分による差押調書、謄本の送付に関する事項

11 介護保険料の賦課及び徴収の管理に関する事項

住民生活課長専決事項

1 外国人登録に関する事項

2 戸籍に関する届出書及び申請書受理に関する事項

3 戸籍、住民票の写しの交付に関する事項

4 住民基本台帳に関する事項

5 印鑑登録に関する事項

6 既決犯罪登録に関する事項

7 埋火葬及び改葬の許可に関する事項

8 特別医療費受給者の資格得喪に関する事項

9 特別医療費受給資格証、特別医療費受給者証の交付及び更新に関する事項

10 後期高齢者医療被保険者の資格得喪に関する事項

11 後期高齢者医療被保険者証の交付及び更新に関する事項

12 後期高齢者医療保険料の徴収に関する事項

13 国民健康保険被保険者の資格得喪に関する事項

14 国民健康保険被保険者証の交付及び検認に関する事項

15 町営住宅の同居の承認及び居住の承継の承認の決定に関する事項

16 町営住宅の駐車場の決定に関する事項

17 町営住宅の家賃等減額の決定に関する事項

18 町営住宅の滞納家賃督促手数料の徴収に関する事項

19 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に定める大掃除に関する事項

20 ごみ収集計画の策定に関する事項

21 一般廃棄物処理業(し尿・浄化槽汚泥)及び浄化槽清掃業許可手数料の徴収に関する事項

22 し尿中継貯留場の管理に関する事項

子ども未来課長専決事項

1 保育所の入退所の決定に関する事項

2 保育料の賦課及び徴収の管理に関する事項

3 保育所長の休暇(3日以内)、忌引に関する事項

4 保育所長の県内及び管内出張に関する事項

5 保育所に勤務する職員(保育所長を除く。)の休暇(6日以内)、欠勤(6日以内)に関する事項

健康福祉課長専決事項

1 行路病人、行路死亡人の取扱い及びその費用の算定に関する事項

2 障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給決定及び受給者証の交付に関する事項

3 感染症患者の処置に関する事項

4 予防接種の実施に関する事項

5 献血に関する事項

6 在宅福祉サービスの決定(変更)、却下、廃止に関する事項

7 介護保険被保険者の資格得喪及び被保険者証の交付に関する事項

8 要介護(要支援)認定及び認定の更新並びに変更に関する事項

農林水産課長専決事項

1 農林業、水産業の調査指導に関する事項

2 病害虫、鳥獣の防除に関する事項

3 主要食糧の予約、売渡督励に関する事項

4 米穀登録業者に関する事項

5 漂流物の保管に関する事項

6 林野火入れに関する事項

商工観光課長専決事項

1 商工業の調査指導に関する事項

2 計量器の取締りに関する事項

3 観光宣伝及び紹介に関する事項

4 観光客誘致に関する事項

建設水道課長専決事項

1 下水道使用料の徴収に関する事項

2 水洗便所等改造資金制度融資に関する事項

3 浄化センターの維持管理に関する事項

4 主管事業に係る諸調査及び測量に関する事項

5 道路愛護組合の指導育成に関する事項

6 都市計画地区内の建築確認に関する事項

(水道事業については、「水道事業管理規程」に規定)

岩美町事務専決及び代決規程

昭和40年4月1日 訓令第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和40年4月1日 訓令第1号
昭和43年4月1日 訓令第2号
昭和43年10月1日 訓令第6号
昭和43年11月20日 訓令第7号
昭和45年3月31日 訓令第2号
昭和45年10月1日 訓令第4号
昭和49年7月8日 訓令第1号
昭和52年10月18日 訓令第6号
昭和54年12月22日 訓令第1号
昭和56年8月20日 訓令第6号
昭和57年7月1日 訓令第2号
昭和57年12月20日 訓令第3号
平成7年6月30日 訓令第2号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成16年3月31日 訓令第1号
平成17年3月31日 訓令第1号
平成20年8月18日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成23年4月1日 訓令第5号
平成28年4月1日 訓令第4号
平成28年4月1日 訓令第9号
平成29年2月27日 訓令第1号
令和5年4月1日 訓令第1号