(1)　本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されている者

(2)　65歳以上の高齢者又は知的障がい若しくは精神障がいのある者

(3)　物事を判断する能力が不十分なために、日常生活を営むのに支障がある者

(4)　配偶者及び2親等以内の親族(以下「親族」という。)による保護又は後見開始の審判申立てが期待できない者

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定する住所地特例対象施設に入所中の本町が保険者である者

(2)　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条に規定する特定施設に入所中の本町が支給決定を行う者

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定により、本町が保護を行う者

(1)　介護保険法第13条に規定する住所地特例対象施設(町内に所在するものに限る。)に入所中の他市町村が保険者である者

(2)　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条に規定する特定施設(町内に所在するものに限る。)に入所中の他市町村が支給決定を行う者

(3)　生活保護法第19条の規定により、都道府県又は他市町村長が保護を行う者

(1)　後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条関係)

(2)　保佐開始の審判(民法第11条関係)

(3)　保佐人の同意権の範囲を拡張する審判(民法第13条第2項関係)

(4)　補助開始の審判(民法第15条第1項関係)

(5)　補助人に同意権を付与する審判(民法第17条第1項関係)

(6)　保佐人に代理権を付与する審判(民法第876条の4第1項関係)

(7)　補助人に代理権を付与する審判(民法第876条の9第1項関係)

(8)　審判前の保全処分の審判(家事事件手続法(平成23年法律第52号)第126条第1項、第134条第1項又は第143条第1項関係)

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条で定める事業に従事する職員、同法第15条に定める職員及び介護保険法第8条及び第8条の2に定める事業に従事する職員

(2)　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5及び地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条に定める病院及び保健所に勤務する職員

(3)　民生委員・児童委員

(4)　その他本人の日常生活のために有益な援助をしている者

(1)　対象者の判断能力の程度

(2)　対象者の生活状況・健康状況及び資産・収入の状況

(3)　対象者の親族の存否及び当該親族による対象者への保護の状況

(4)　対象者又は親族が審判申立てを行う可能性

(5)　町長が親族に代わって審判申立てをするべき事由の有無

(1)　検討会では、町長による審判申立ての適否及び申立ての種類を検討する。

(2)　検討会の委員は、次に掲げるとおりとする。

(3)　検討会の会長は、高齢者福祉担当課長又は障がい者福祉担当課長をもって充て、会務を総括し、検討会を代表する。

(4)　会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。