(趣旨)

第1条　この要領は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき町長に対してなされた審査請求の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(審理員)

第2条　町長は、審査請求書の提出を受け、審査請求書が法第19条の規定に違反しないと認めた場合(補正により違反しないこととなった場合を含む。)は、別表に定める審理員となるべき者と協議の上、法第2章第3節に規定する審理手続を行う者(以下「審理員」という。)を指名する。法第21条第2項に規定する審査請求録取書を受け取ったときも、同様とする。

(諮問及び答申)

第3条　町長は、法第42条第2項の規定に基づいて審理員意見書の提出を受けたときは、法第43条第1項各号に該当する場合を除き、鳥取県行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。

(裁決)

第4条　裁決は、審査会の答申を尊重して行うものとする。この場合において、審査会の答申と異なる裁決を行おうとするときは、あらかじめ鳥取県と協議するものとする。

(公表)

第5条　法第85条の規定による公表は、総務省が管理する「行政不服審査裁決・答申データベース」に登録して行う。

(標準処理期間)

第6条　法第16条に規定する標準的な期間は、5月とする。