(目的)

第1条　この要綱は、在宅育児世帯に対し、在宅育児世帯支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、経済的支援を行い、保護者の子育ての支援と、児童の健全な成長に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、町内に住所を有し、現に町内に居住している在宅育児世帯の乳児を1カ月以上監護している当該乳児の父又は母、若しくは父又は母の代わりに乳児を監護している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(給付対象期間)

第4条　給付の対象となる期間は、当該乳児の出生月の翌々月から満1歳になる月の前月までとする。ただし、支給の開始月は、原則、支給対象者が申請した月の翌月からとする。

(給付金額)

第5条　給付金の額は、1箇月につき乳児1人当たり30,000円とする。

(申請手続等)

第6条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩美町在宅育児世帯支援給付金支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給要件の調査)

第7条　町長は、提出された書類のみでは支給対象者であることが確認できない場合は、申請者に対し、受給資格の有無の調査のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は職員に調査させることができる。

(給付の認定)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、審査を行い、給付の可否を決定し、岩美町在宅育児世帯支援給付金認定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付の方法等)

第9条　町長は、前条の規定により給付金の認定を受けた者(以下「受給者」という。)からの請求により、4月、7月、10月及び1月に給付金を支給するものとする。

(届出)

第10条　受給者は、支給対象者の要件を満たさなくなったときは、岩美町在宅育児世帯支援給付金支給事由消滅届(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第11条　町長は、受給者がこの要綱の規定に違反したとき又は偽りその他不正な手段により給付金の支給の決定を受けたと認めるときは、支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は平成29年4月1日から施行する。

(支給の開始月に関する経過措置)

第2条　平成29年4月1日において、第3条の支給対象者の要件を満たす者の給付金の支給の開始月は、第4条の規定にかかわらず、申請が平成29年5月31日までにあった場合は、平成29年4月からとする。